追跡の空白

公的機関: 国税庁

何が無いか: 税務署ごとの徴収額。国税庁の統計年報書（徴収）の令和元〜6年度に、税務署別の表がない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（徴収・令和元〜6年度）の年度別ページの全 Excel を、2026年10月8日に確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 税務署ごとの申告・課税の額。徴収の表だけでなく、課税状況の表にも税務署別がない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（令和 6 年度版・全 361 ページ）の全文で「税務署別」を探し、0 件であることを 2026年10月8日に確認。他の年度は未確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 相続税・贈与税の申告・課税状況の都道府県別の表。統計年報書は国税局別までで、都道府県別がない（徴収の表は別）

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（令和 6 年度版）の相続税・贈与税の節の表題が国税局別までで、都道府県別の表題がないことを 2026年10月8日に確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 売上規模（階級）別の消費税額。統計年報書の消費税の節は、課税状況・届出件数・都道府県別などで、階級別の表がない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（令和 6 年度版）の消費税の節の表題に、階級別・業種別の表がないことを 2026年10月8日に確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 法人税額の所得階級別の表。法人数（第 9 表）と所得金額（第 10 表）の表はある

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の会社標本調査（令和 5 年度分）の目次の 11 表の表題に、所得階級別の税額がないことを 2026年10月8日に確認。第 2〜8 表と第 11 表の中身は開いていない。他の年度は未確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 業種別の申告所得税額。統計年報書の業種別の表には所得金額と人数だけがあり、税額の列がない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（申告所得税）の業種別の表の見出しを、2026年10月8日に確認 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 業種別の消費税額。統計年報書・会社標本調査・民間給与実態統計調査のいずれにも見つからない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書・会社標本調査・民間給与実態統計調査のいずれにも、業種別の消費税額が見つからない 原典

公的機関: 国税庁

何が無いか: 所得階級別の申告所得税額。統計年報書の所得階級別の表には人員と所得金額だけがあり、税額の列がない

請求先: 国税庁 長官官房総務課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 国税庁の統計年報書（申告所得税）の所得階級別の表を、2026年10月8日に確認 原典

公的機関: 財務省（理財局）

何が無いか: 保有者の区分ごとの利払い額。画面の持ち主別の利払いは、残高の割合で分けた額

請求先: 財務省 大臣官房文書課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 取り込んだ保有者別の統計（日本銀行の資金循環統計）は残高だけで、利払い額の持ち主別は載っていない

公的機関: 財務省

何が無いか: 落札者ごとの落札額。入札結果は応募額・募入決定額など全体の値だけで、落札者別の内訳がない（落札順位は公表されるが額はない）

請求先: 財務省 大臣官房文書課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 財務省の国債入札結果（令和7年12月25日の 2 年債）の項目に落札者別の内訳がなく、落札順位のページは順位だけで額がないことを 2026年10月8日に確認。他の回は未確認。法人の情報として不開示になる可能性がある 原典

公的機関: 財務省（理財局）

何が無いか: 償還の持ち主別（元本の返済先）の額

請求先: 財務省 大臣官房文書課 情報公開・個人情報保護室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 償還の持ち主別（元本の返済先）は公表されていないことを、流れ図の作成時に確認

公的機関: 未確認

何が無いか: 個別の保有者への支払記録。公表されておらず、公開する決まりもない

請求先: 未確認

出典: 個別の保有者への支払記録は公表されず、公開する決まりもないことを、流れ図の作成時に確認

公的機関: 社会保険診療報酬支払基金（令和8年10月から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構）・国民健康保険団体連合会

何が無いか: 病院・薬局ごとの支払額。審査・支払機関は記録を持つが、公表されておらず、公開する決まりもない

請求先: 厚生労働省 大臣官房総務課 公文書監理・情報公開室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 支払基金の医療機関別診療状況（令和 6 年度）の表が、病院の種別・都道府県別までで、個別の医療機関の行が無いことを 2026年10月8日に確認。医療機関ごとの記録は厚生労働省も持つ（医療費の動向の調査計画）が、統計の守秘や法人情報で不開示になる可能性がある 原典

公的機関: 未確認

何が無いか: 国際機関・世界銀行への拠出の、機関から先の使い道

請求先: 外務省 大臣官房総務課 公文書監理室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 機関ごとの拠出額は公表されているが、機関から先の使い道は見当たらない。国際機関の中の記録は日本の法律の対象外だが、外務省が受け取った報告書や取決めの文書は行政文書になりうる（情報公開法 2 条 2 項・3 条）と条文で 2026年10月8日に確認。一部は 5 条 3 号で不開示になる見込み。「請求できない」は条文と合わないので直した

公的機関: JICA

何が無いか: 本体契約 10 億円未満・コンサルタント契約 1 億円未満の契約の受注企業と額

請求先: 独立行政法人国際協力機構 (JICA) 総務部総務課 開示請求受付独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: JICA の円借款応札結果情報のページに、公表の対象が本体契約 10 億円以上・コンサルタント契約 1 億円以上と書かれていることを 2026年10月8日に確認。契約は借入国が結ぶため、JICA が書類を持つかは請求して初めて分かる 原典

公的機関: 未確認

何が無いか: 令和 6 年度の基金シートで、次年度分が無い・収入や支出の欄が空・収支が合わない基金（46 本）の額

請求先: 未確認

出典: 外した基金を令和 6 年度の基金シート 198 枚で数え直した（2026年10月9日）。次年度のシートが無いもの 7、収入・支出・残高の欄が空のもの 16、管理費の欄が空のもの 16、収支が合わないもの 7（外した数は計 46 で、前回の 49 とは重複の数え方で 3 の差）。空欄は府省がシートに書かなかった欄で、公表物に無いものは取り込めない。収支が合わないものは公表済みで、行政事業レビューの値のまま合わない。空欄の中身は各府省にしか分からない 原典

公的機関: 国民健康保険団体連合会

何が無いか: 介護事業所ごとの介護報酬の支払額。公表資料は、サービス種類別などの集計だけ

請求先: 未確認

出典: 介護給付費等実態統計（令和 6 年度）の概要と統計表が、サービス種類別などの集計で、事業所ごとの支払額の表が無いことを 2026年10月8日に確認（e-Stat の全表は開いていない）。国保連合会は情報公開法の対象外で、厚生労働省が持つかは未確認 原典

公的機関: 労働者・事業主等

何が無いか: 給付を受ける個人への支払と、助成金を受ける事業主への支払の記録

請求先: 厚生労働省 大臣官房総務課 公文書監理・情報公開室行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 雇用調整助成金のページは申請・決定の件数と額の合計だけで、事業主別・都道府県別の表がないことを 2026年10月8日に確認した。事業主名が出るのは不正受給と確認された事案の公表だけ。ほかの助成金は確かめていない。個人（失業給付・労災給付）は個人情報。請求先は厚生労働省 原典

公的機関: 各府省の契約担当

何が無いか: 予算決算及び会計令第 99 条の金額を超えない少額の契約の相手方と額。契約情報の公表の対象から除かれている

請求先: 当該事項の所管府省 情報公開窓口行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 財務大臣通知「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日）が、予定価格が会計令第 99 条の金額を超えない契約を公表の対象から除くと定めていることを 2026年10月8日に確認。省庁ごとに表が無いことまでは確認していない。府省別の少額随意契約の件数・金額は見つからず（公表は国全体の割合まで）、請求先の府省は決められなかった 原典

公的機関: 防衛省・防衛装備庁

何が無いか: 国の行為を秘密にする必要があるとして結んだ随意契約の相手方と額。通知で公表しないと定められている

請求先: 防衛省 情報公開室 (防衛大臣宛。地方防衛局・支局は各局長宛)行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 防衛装備庁の通知（装管調第107号・2018年改正版）に、会計令第 99 条第 1 号の随意契約は契約の情報を公表しないと書かれていることを 2026年10月8日に確認。請求しても不開示になる見込みが高い 原典

公的機関: 防衛装備庁

何が無いか: 弾薬類（誘導弾を含む）の契約の数量と単価。契約自体は公表されるが、数量と単価は公表しないと定められている

請求先: 防衛装備庁 情報公開室 (防衛装備庁長官宛)行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 防衛装備庁の通知（装管調第107号・2018年改正版）に、弾薬類の契約は数量及び単価を公表しないと書かれていることを 2026年10月8日に確認。請求しても一部または全部が不開示になる見込みがある 原典

公的機関: 防衛省 情報本部

何が無いか: 年度のページに月ごとのリンクがあるが、実物の PDF が見つからない

請求先: 防衛省 情報公開室 (防衛大臣宛。地方防衛局・支局は各局長宛)行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 情報本部の契約公表のページには令和 2〜6 年度の月ごとのリンクが今も並ぶが、リンク先の PDF は取得できない（令和 7 年 3 月分まで 404、令和 7 年 4 月分から取得できる）ことを 2026年10月8日に確認。現在は公開されていない。過去に載っていたのか、保存された版は確かめていない 原典

公的機関: 防衛省

何が無いか: 中部方面会計隊・統合幕僚監部・新潟救難隊の契約公表で、ページにリンクはあるがファイルが取得できない月

請求先: 防衛省 情報公開室 (防衛大臣宛。地方防衛局・支局は各局長宛)行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: 陸上自衛隊 中部方面会計隊は令和 3 年 3 月〜令和 6 年 12 月分、統合幕僚監部は平成 24 年 3 月以前の分、航空自衛隊 新潟救難隊は令和 4 年 4〜12 月分が、ページにリンクは並ぶがファイルが取得できない（その次の月から取得できる）ことを 2026年10月8日に確認。現在は公開されていない。掲載期間の決まりは、ページには書かれていなかった 原典

公的機関: GPIF

何が無いか: 保有全銘柄の公表がない分: FY2013 以前の全資産と、FY2014〜2016 のオルタナティブ資産の銘柄

請求先: 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 情報公開窓口独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第3条 (開示請求権)請求の案内

出典: GPIF の保有全銘柄のファイルに、FY2013 以前と FY2014〜2016 のオルタナティブ資産のシートがないことを取り込み時に確認（今回の再確認は未実施）

公的機関: 各省

何が無いか: 支出先が 10 を超えるとき、上位 10 者までしか載らず、残りは「その他」にまとまる（令和 6 年度は約 33.3 兆円・ブロック合計の 21.5％）

請求先: 未確認

出典: 行政事業レビューの作成要領（令和 6 年度）16 ページに、支出先が 10 を超えるブロックは上位 10 者を書き、残りは「その他」にまとめて差し支えないとある（2026年10月9日確認）。契約ごとの記載も 1 支出先 30 件までと決められている。「その他」の中身は、このシートには載らない決まりで、ほかの公表物（契約の公表・補助金の交付決定）か開示請求でしか分からない 原典

公的機関: 各省

何が無いか: 再委託先の受け手と額。作成要領は再委託先のブロックを作ることを求めているが、実際にどこまで載るかは測れていない

請求先: 未確認

出典: 作成要領（令和 6 年度）16 ページは、支出先が資金をさらに渡す場合は再委託先などのブロックを作ると定める（2026年10月9日確認）。取り込み済みの令和 6 年度では、支出先ブロックのある 5,664 事業のうち、自組織以外から資金を受けるブロックを持つのが 2,138 事業で、残る約 3,500 事業は再委託がないのか書かれていないのかがシートからは分からない。載っていない分は公表物にない。各府省の再委託承認を公表する決まりは見つからなかった 原典

公的機関: 資源エネルギー庁

何が無いか: 事業者別の額。行政事業レビューでは事業者が 531 者・326 者のブロックの「その他」が約 4,438 億円・1,410 億円

請求先: 未確認

出典: 資源エネルギー庁の激変緩和事業（令和 4 年度事業）の確定検査報告書と広報実績に、小売事業者ごとの交付額の一覧がないことを 2026年10月8日に確認。事務局は株式会社で、国が事務局に交付し事務局が約 950 社に補助する仕組み。経産省が事業者別の資料を持つかは請求しないと分からない。令和 5 年度以降の分は確かめていない 原典