数字の出どころ
このサイトの数字は、国・自治体・公的機関が公開した資料から取っています。 資料を選ぶと、公式の原本、使ってよい条件、こちらで保存した資料 (原本の写し) を確かめられます。
この分類の資料 13 件 ・ 絞り込みを外す
社会保障
13 件後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・協会けんぽ- 全国健康保険協会 (協会けんぽ) 財務諸表 (令和6年度)全国健康保険協会 ・ 2024年度PDFSMF033
- 介護保険事業状況報告厚生労働省 ・ 2000〜2024年度ExcelSMH001
- 後期高齢者医療制度の財政状況 (令和5年度)厚生労働省 ・ 2023年度PDFSMH003
- 国民健康保険 (市町村国保) の財政状況 (令和5年度)厚生労働省 ・ 2023年度PDFSMH004
- 年金特別会計の決算 (令和6年度・勘定別)厚生労働省 ・ 2024年度ウェブページSMH005
- 社会保障給付費の制度別の内訳 (国立社会保障・人口問題研究所)国立社会保障・人口問題研究所 ・ 1950〜2023年度ExcelSMH006
- 年金積立金の保有銘柄 (年金積立金管理運用独立行政法人の公表)GPIF ・ 2014〜2025年度ExcelSMH007
- 介護保険の保険者別決算 (厚生労働省 介護保険事業状況報告)厚生労働省 ・ 2006〜2024年度ExcelSMH008
- 後期高齢者医療の広域連合別決算 (厚生労働省 後期高齢者医療事業状況報告)厚生労働省 ・ 2008〜2024年度ExcelSMH009
- 国民健康保険の保険者別決算 (厚生労働省 国民健康保険事業年報)厚生労働省 ・ 2007〜2024年度ExcelSMH010
- 協会けんぽの支部別決算 (全国健康保険協会 事業年報)全国健康保険協会 ・ 2011〜2024年度ExcelSMH011
- 協会けんぽの決算 収入の内訳 (全国健康保険協会 決算報告書)全国健康保険協会 ・ 2021〜2025年度PDFSMH012
- 病院を運営する独立行政法人3つの収入と支出の決算独立行政法人国立病院機構・独立行政法人地域医療機能推進機構・独立行政法人労働者健康安全機構 ・ 2014〜2025年度PDFSMH013
まだ分類していない資料
- 日本銀行 資金循環統計 国債の部門別保有残高 (四半期)BOJ ・ 1997〜2026年度CSVJGB001
- 総務省 地方財政白書 地方債現在高の借入先別内訳 (都道府県・市町村)MIC ・ 2010〜2024年度ExcelLBH001
- 防衛装備庁 中央調達の契約公表 (契約相手方・件名・金額)MOD ・ 2023〜2026年度ExcelMOD001
- 防衛省本省と地方防衛局の契約公表 (契約相手方・件名・金額)MOD ・ 2016〜2026年度ExcelMOD002
- 財務省 国債等の保有者別内訳 (最新四半期)財務省 ・ 2026年度PDFJGB002
- 内閣府 地方創生臨時交付金・重点支援地方交付金の交付限度額 (都道府県別)内閣府 ・ 2020〜2026年度PDFCAO001
- 国土交通省の補助金等の交付決定一覧国土交通省 ・ 2017〜2025年度ExcelSML001
- 空港の会社2社と空港周辺整備機構の収入と支出の決算成田国際空港株式会社・新関西国際空港株式会社・空港周辺整備機構 ・ 2014〜2025年度PDFSML004
- 日本銀行の決算 (損益計算書・剰余金処分表)日本銀行 ・ 2020〜2025年度PDFSBJ001
- 高速道路の機構と会社6社の収入と支出の決算日本高速道路保有・債務返済機構・高速道路会社6社 ・ 2021〜2025年度PDFSML003
- 都市再生機構の収入と支出の決算独立行政法人都市再生機構 ・ 2021〜2025年度PDFSML002
- 農林水産省の補助金等の交付決定情報農林水産省 ・ 2021〜2025年度ExcelSMA001
取れていない資料
取りに行ったのに取れていない資料と、その理由です。 相手側の事情で「取れない」ものと、こちらの判断で「取らないと決めた」ものを分けています。 制度が変われば取れるようになることもあるので、次に確かめる日も書いています。
- 取りに行っている資料
- 28 件
- 取れない
- 3 件
- 取らないと決めた
- 1 件
- 確かめる日を過ぎた判断
- 0 件
- 香川県 落札結果 (NEC OME PPI・非公開)取れない
理由: 公表する仕組みが無く、たどれない
ほかの入手方法はまだ調べていません。
次に確かめる日 2026-11-13
- 官報 倒産・法的整理公告 (破産/特別清算 等)取れない
理由: 規約制限
ほかの入手方法: 有償入手。公式の官報情報検索サービスは利用規約でクローラー等の機械的な収集を禁止しています。有料の入手先として、民間の企業情報データベース (東京商工リサーチ・帝国データバンク等) があります。
次に確かめる日 2027-02-13
- 公共工事 施工体制台帳 (元請→下請の金額構造)取れない
理由: 公表する仕組みが無く、たどれない
ほかの入手方法: 情報公開請求。発注者 (国土交通省の地方整備局・都道府県・市区町村の契約担当課) への情報公開請求で、個別に入手できます (国は行政機関情報公開法 3 条、自治体は各情報公開条例)。
次に確かめる日 2027-02-13
- 財政投融資 個別案件 (最終借入人・事業単位)取らないと決めた
判断: 国際協力銀行・国際協力機構・日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の機関単位までは収集済み。最終的な借り手・事業単位を網羅して公開する制度はありません (財投リポート・e-Stat も機関単位まで)。
次に確かめる日 2027-02-13
記録は 2026-10-09 時点。内容に誤りがある場合は 異議申し立ての受け口から知らせてください。