船員雇用促進対策事業費
国土交通省 · 事業番号 004434 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 8,508.20万円 | |
| 当初 | 7,464.60万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 7,464.60万円 | |
| 前年度執行 | 4,780.90万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 63.7453% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：36 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（船員雇用促進対策事業費補助金）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：7,464.60万円
- レビューシートの上位の支出先：その他
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（08085240516）がすべて一致
支出先 36 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 地方運輸局等 | — | — | — | — | |||
| A | 船舶運航事業者 | — | — | — | |||
| A | 船舶運航事業者 | — | — | — | |||
| B 船舶運航事業者 | — | — | — | — | |||
| B | その他 | — | — | — | |||
| B | その他 | — | 船員の確保育成に要する経費 | 1,996万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | アキ・マリン株式会社 | 4240001000368 | — | — | |||
| B | アキ・マリン株式会社 | 4240001000368 | 船員の育成に要する経費 | 80万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 共栄マリン株式会社 | 7010401063836 | — | — | |||
| B | 共栄マリン株式会社 | 7010401063836 | 船員の育成に要する経費 | 96万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 宇部興産海運株式会社 | 2250001003074 | — | — | |||
| B | 宇部興産海運株式会社 | 2250001003074 | 船員の育成に要する経費 | 96万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 宮川海運株式会社 | 1310001002137 | — | — | |||
| B | 宮川海運株式会社 | 1310001002137 | 船員の育成に要する経費 | 96万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 岩崎汽船株式会社 | 1260001021480 | — | — | |||
| B | 岩崎汽船株式会社 | 1260001021480 | 船員の育成に要する経費 | 72万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 平和海運株式会社 | 5240001026528 | — | — | |||
| B | 平和海運株式会社 | 5240001026528 | 船員の育成に要する経費 | 78万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 木村海運株式会社 | 8120901023468 | — | — | |||
| B | 木村海運株式会社 | 8120901023468 | 船員の育成に要する経費 | 72万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 株式会社商船三井さんふらわあ | 4010701022437 | — | — | |||
| B | 株式会社商船三井さんふらわあ | 4010701022437 | 船員の育成に要する経費 | 100万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 津軽海峡フェリー株式会社 | 7440001001368 | — | — | |||
| B | 津軽海峡フェリー株式会社 | 7440001001368 | 船員の育成に要する経費 | 80万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B | 浜野海運株式会社 | 2470001012441 | — | — | |||
| B | 浜野海運株式会社 | 2470001012441 | 船員の育成に要する経費 | 72万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| C 公益財団法人日本船員雇用促進センター | — | — | — | — | |||
| C | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 9010005004144 | — | — | |||
| C | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 9010005004144 | 外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム、技能訓練の実施 | 1,943万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| D 独立行政法人等 | — | — | — | — | |||
| D | 一般社団法人尾道海技学院 | — | — | — | |||
| D | 一般社団法人尾道海技学院 | — | 一般社団法人尾道海技学院等における訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | 939万円 | その他 | 0者 | 0% |
| D | 一般財団法人海上災害防止センター | — | — | — | |||
| D | 一般財団法人海上災害防止センター | — | 一般財団法人海上災害防止センターにおける海上防災訓練の実施 | 181万円 | その他 | 0者 | 0% |
| D | 独立行政法人海技教育機構 | — | — | — | |||
| D | 独立行政法人海技教育機構 | — | 独立行政法人海技教育機構等における訓練の実施 | 824万円 | その他 | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 4 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | A 地方運輸局等 | — | — | |
| 国土交通省 | B 船舶運航事業者 | — | — | |
| 国土交通省 | C 公益財団法人日本船員雇用促進センター | — | — | |
| C 公益財団法人日本船員雇用促進センター | D 独立行政法人等 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 3 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| B | 株式会社商船三井さんふらわあ | 4010701022437 | 補助金 | 船員の育成に要する経費 | 100万円 |
| C | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 9010005004144 | 補助金 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 1,943万円 |
| D | 一般社団法人尾道海技学院 | — | 委託費 | 一般社団法人尾道海技学院等における訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | 939万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。