スポーツ・インテグリティ推進事業
文部科学省 · 事業番号 001777 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 2,856.00万円 | |
| 当初 | 3,997.40万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 3,997.40万円 | |
| 前年度執行 | 4,280.20万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.2283% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：15 行のうち 10 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（スポーツ振興事業委託費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：3,997.40万円
- レビューシートの上位の支出先：ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（法人番号 6010001107003）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（15072212514）がすべて一致
支出先 15 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | — | — | |||
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | ガバナンスコードの実効化に向けた支援 | 1,401万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | 100% |
| B 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | — | — | — | — | |||
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | — | — | |||
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | スポーツ仲裁活動の推進 | 729万円 | 随意契約（企画競争） | 1者 | 100% |
| C パーソルキャリア株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | — | — | |||
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | スポーツ団体における女性役員の育成・マッチング支援 | 822万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | 100% |
| D ＰｗＣコンサルティング合同会社 | — | — | — | — | |||
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | — | — | |||
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | スポーツ団体間の連携・統合に向けた環境整備 | 1,301万円 | 随意契約（企画競争） | 2者 | 100% |
| E ＥＹ新日本有限責任監査法人 | — | — | — | — | |||
| E | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | — | — | |||
| E | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | ガバナンスコードの実効化に向けた支援の再委託 | 374万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 5 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 文部科学省 | A ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | — | — | |
| 文部科学省 | B 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | — | — | |
| 文部科学省 | C パーソルキャリア株式会社 | — | — | |
| 文部科学省 | D ＰｗＣコンサルティング合同会社 | — | — | |
| A ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | E ＥＹ新日本有限責任監査法人 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 24 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 人件費 | 調査、ワークショップ実施等 | 948万円 |
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 再委託費 | 資料作成、調査・ヒアリング | 374万円 |
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 雑役務費 | ビデオ撮影・オンライン配信・編集 | 49.6万円 |
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 借損料 | 説明会会場借料 | 28.2万円 |
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 諸謝金 | 有識者ヒアリング | 1.7万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 旅費 | 海外派遣 | 316万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 人件費 | 仲裁人研修 | 182万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 諸謝金 | メンター派遣 | 128万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 一般管理費 | 一般管理費 | 66.3万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 雑役務費 | 雑役務費 | 17.1万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 借損料 | 借損料 | 13.2万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 通信運搬費 | 通信運搬費 | 4.6万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 印刷製本費 | 印刷製本費 | 2.3万円 |
| B | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | 4011005002761 | 会議費 | 会議費 | 4,000円 |
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | 雑役務費 | 求人掲載、コンテンツ作成 | 388万円 |
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | 人件費 | モデルプログラム構築、研修実施 | 291万円 |
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | 諸謝金 | 講演料 | 111万円 |
| C | パーソルキャリア株式会社 | 2010401089183 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 31.5万円 |
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 人件費 | 調査、ロジックモデル作成 | 1,071万円 |
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般管理費 | 管理費 | 118万円 |
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 消費税相当額 | 消費税相当額 | 107万円 |
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 諸謝金 | ワークショップ | 4.2万円 |
| D | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 旅費 | 打合せ、ワークショップ等 | 2,000円 |
| E | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 人件費 | 資料作成、調査・ヒアリング | 374万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。