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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

経済産業局施設費

経済産業省 · 事業番号 007761 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.83億円
当初1.88億円
補正-5,046.30万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.37億円
前年度執行3,569.05万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.514% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:25 行のうち 14 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(施設施工庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):-5,046.30万円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社関電工(法人番号 9010401006818)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95062120309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 25 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 関東地方整備局————
A関東地方整備局———
A関東地方整備局—さいたま新都心合同庁舎1号館の火災報知設備改修工事に係る仕様作成、契約手続き2,125万円その他0者0%
B 株式会社関電工————
B株式会社関電工9010401006818——
B株式会社関電工9010401006818さいたま新都心合同庁舎1号館庁舎(23)電気設備改修工事2,125万円一般競争契約(総合評価)1者100%
C 有限会社工田電気工業————
C有限会社工田電気工業3290002000405——
C有限会社工田電気工業3290002000405LED照明器具取替工事1,324万円一般競争契約(最低価格)4者38%
D 有限会社磯野建築事務所————
D有限会社磯野建築事務所2470002000949——
D有限会社磯野建築事務所2470002000949令和5年度高松サンポート合同庁舎北館照明器具LED化工事設計業務88万円一般競争契約(最低価格)4者71%
E 近畿地方整備局————
E近畿地方整備局———
E近畿地方整備局—大阪合同庁舎1号館使用調整に伴う改修工事、神戸地方合同庁舎空調・中央監視装置・防災受信盤改修工事の設計業務等に係る仕様作成、契約手続き31.8万円その他0者0%
F 株式会社大建設計大阪事務所ほか————
F株式会社大建設計7120001044853——
F株式会社大建設計7120001044853大阪第1地方合同庁舎外1件改修工事積算資料作成等業務17.5万円随意契約(少額)2者99%
F独立行政法人国立印刷局6010405003434——
F独立行政法人国立印刷局6010405003434官報掲載6.5万円随意契約(その他)1者0%
F関西電力株式会社3120001059632——
F関西電力株式会社3120001059632大手前合庁電気代4,200円随意契約(その他)1者0%
G 株式会社婦木建築設備事務所————
G株式会社婦木建築設備事務所7140001023070——
G株式会社婦木建築設備事務所7140001023070空調設備の設計7.35万円指名競争契約(総合評価)1者88%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 関東地方整備局支出委任—
経済産業省C 有限会社工田電気工業請負—
経済産業省D 有限会社磯野建築事務所請負—
経済産業省E 近畿地方整備局支出委任—
A 関東地方整備局B 株式会社関電工請負—
E 近畿地方整備局F 株式会社大建設計大阪事務所ほか請負—
E 近畿地方整備局G 株式会社婦木建築設備事務所請負—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A関東地方整備局—施設整備費さいたま新都心合同庁舎1号館の火災報知設備改修工事に係る仕様作成、契約手続き2,125万円
B株式会社関電工9010401006818施設整備費さいたま新都心合同庁舎1号館の火災報知設備改修工事2,125万円
C有限会社工田電気工業3290002000405施設整備費福岡合同庁舎の照明設備改修工事1,324万円
D有限会社磯野建築事務所2470002000949施設施工庁費高松サンポート合同庁舎の照明設備改修工事設計業務88万円
E近畿地方整備局—施設施工庁費大阪合同庁舎1号館使用調整に伴う改修工事、神戸地方合同庁舎空調・中央監視装置・防災受信盤改修工事の設計業務等に係る仕様作成、契約手続き31.8万円
F株式会社大建設計7120001044853施設施工庁費大阪第1地方合同庁舎外1件改修工事積算資料作成等業務17.5万円
G株式会社婦木建築設備事務所7140001023070施設施工庁費空調設備の設計7.35万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

経済産業局施設費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan