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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

NATOカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費等

防衛省 · 事業番号 005355 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.28億円
当初1.24億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-2.40万円
確定1.24億円
前年度執行9,857.50万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 60.4755% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:28 行のうち 10 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(装備品取得等業務効率化推進庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.24億円
  • レビューシートの上位の支出先:ワシントン事務所
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(35030220309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 28 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大誠エンジニアリング株式会社————
A大誠エンジニアリング株式会社4011101029568——
A大誠エンジニアリング株式会社4011101029568NATOカタログ制度に係る類別業務等に関する役務1,215万円一般競争契約(最低価格)
B 株式会社帝国データバンク————
B株式会社帝国データバンク7010401018377——
B株式会社帝国データバンク7010401018377企業情報照会システムのデータ更新及びクラウドサービスの利用1,015万円随意契約(公募)1者100%
C 米国事務所————
Cサンフランシスコ事務所———
Cサンフランシスコ事務所—事務所運営571万円運営費交付金交付
Cデイトン事務所———
Cデイトン事務所—事務所運営184万円運営費交付金交付
Cワシントン事務所———
Cワシントン事務所—事務所運営3,937万円運営費交付金交付
D 米戦略国際問題研究所(CSIS)————
D米戦略国際問題研究所(CSIS)———
D米戦略国際問題研究所(CSIS)—CSIS客員研究員の受入れに係る経費822万円随意契約(その他)
E リム情報開発————
Eリム情報開発株式会社4010001032145——
Eリム情報開発株式会社4010001032145オイルマーケットレポート配信役務44.9万円随意契約(その他)1者
F 米国事務所————
Fロサンゼルス事務所———
Fロサンゼルス事務所—事務所運営1,609万円運営費交付金交付
G 株式会社綜合マーケティング・ビューロー————
G株式会社綜合マーケティング・ビューロー2010401016088——
G株式会社綜合マーケティング・ビューロー2010401016088民生品の市場価格調査71.3万円一般競争契約(最低価格)2者
H KPMGコンサルティング株式会社————
HKPMGコンサルティング株式会社8010001144647——
HKPMGコンサルティング株式会社8010001144647監察監査機能強化のためのリスクアセスメントの実施に係る調査役務1,650万円一般競争契約(総合評価)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
防衛省A 大誠エンジニアリング株式会社——
防衛省B 株式会社帝国データバンク——
防衛省C 米国事務所——
防衛省D 米戦略国際問題研究所(CSIS)——
防衛省E リム情報開発——
防衛省F 米国事務所——
防衛省G 株式会社綜合マーケティング・ビューロー——
防衛省H KPMGコンサルティング株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 20 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大誠エンジニアリング株式会社4011101029568装備品取得等業務効率化推進庁費役務費1,215万円
B株式会社帝国データバンク7010401018377装備品取得等業務効率化推進庁費役務費1,015万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費借料及び損料2,562万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費雑役務費1,135万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費通信運搬費135万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費自動車維持費59.3万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費備品費21万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費消耗品費16万円
Cワシントン事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費会議費8.76万円
D米戦略国際問題研究所(CSIS)—装備品取得等業務効率化推進庁費雑役務費822万円
Eリム情報開発株式会社4010001032145装備品取得等業務効率化推進庁費役務費44.9万円
Fロサンゼルス事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費借料及び損料1,200万円
Fロサンゼルス事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費自動車維持費191万円
Fロサンゼルス事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費通信運搬費124万円
Fロサンゼルス事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費雑役務費66万円
Fロサンゼルス事務所—装備品取得等業務効率化推進庁費消耗品費28.6万円
G株式会社綜合マーケティング・ビューロー2010401016088装備品取得等業務効率化推進庁費人件費66.3万円
G株式会社綜合マーケティング・ビューロー2010401016088装備品取得等業務効率化推進庁費通信費4.55万円
G株式会社綜合マーケティング・ビューロー2010401016088装備品取得等業務効率化推進庁費交通費等4,000円
HKPMGコンサルティング株式会社8010001144647装備品取得等業務効率化推進庁費雑役務費1,650万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

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