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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

ポートステートコントロールの実施に必要な経費

国土交通省 · 事業番号 004097 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8,497.30万円
当初8,307.20万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定8,307.20万円
前年度執行7,349.60万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 77.3642% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:41 行のうち 36 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(職員旅費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):8,307.20万円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人東京エムオウユウ事務局
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212208)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 41 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人東京エムオウユウ事務局————
A公益財団法人東京エムオウユウ事務局———
A公益財団法人東京エムオウユウ事務局—東京MOU事務局分担金909万円その他0者0%
B 民間企業等————
B一般財団法人海上災害防止センター9020005011172——
B一般財団法人海上災害防止センター9020005011172令和5年度海事技術専門官(船舶検査官及び外国船舶監督官)の海上防災研修104万円随意契約(公募)0者0%
B株式会社シモセン1250001005591——
B株式会社シモセン1250001005591令和5年度外国船舶監督官中級研修における消防員装備の賃貸借1.3万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社東洋信号通信社3020001027946——
B株式会社東洋信号通信社3020001027946AIS情報を利用した船舶動静情報サービスの使用契約29万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社JTB8010701012863——
B株式会社JTB8010701012863東京MOU第34回PSC委員会の実施会場の手配等業務722万円一般競争契約(最低価格)3者33%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150——
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修137万円随意契約(公募)0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度外国船舶監督官等に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)124万円随意契約(公募)0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度海事局職員等に対する運航実務研修の実施73.3万円随意契約(公募)0者0%
B産経ヒューマンラーニング株式会社2011101064006——
B産経ヒューマンラーニング株式会社2011101064006外国船舶監督官(英会話)研修63.7万円随意契約(少額)0者0%
B輪島漆器販売株式会社8010001061116——
B輪島漆器販売株式会社8010001061116贈答品(メモBOX・回転式ボールペンセット)購入41.9万円随意契約(少額)0者0%
C 地方運輸局等————
C中国運輸局2000012100001——
C中国運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施590万円その他0者0%
C中部運輸局2000012100001——
C中部運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施369万円その他0者0%
C九州運輸局2000012100001——
C九州運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施761万円その他0者0%
C北海道運輸局2000012100001——
C北海道運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施638万円その他0者0%
C北陸信越運輸局2000012100001——
C北陸信越運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施341万円その他0者0%
C四国運輸局2000012100001——
C四国運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施501万円その他0者0%
C東北運輸局2000012100001——
C東北運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施423万円その他0者0%
C神戸運輸監理部2000012100001——
C神戸運輸監理部2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施258万円その他0者0%
C近畿運輸局2000012100001——
C近畿運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施454万円その他0者0%
C関東運輸局2000012100001——
C関東運輸局2000012100001SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施543万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 公益財団法人東京エムオウユウ事務局——
国土交通省B 民間企業等——
国土交通省C 地方運輸局等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人東京エムオウユウ事務局—公共交通等安全対策調査費東京MOU事務局の加盟国が利用するシステム費等909万円
B株式会社JTB8010701012863備品費委員会で使用する音響機器等に係る費用311万円
B株式会社JTB8010701012863会場費委員会会場の借料308万円
B株式会社JTB8010701012863人件費委員会運営に係る人件費103万円
C九州運輸局2000012100001職員旅費我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施に係る旅費539万円
C九州運輸局2000012100001公共交通等安全対策調査費我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施に係る雑役務費86.6万円
C九州運輸局2000012100001公共交通等安全対策調査費我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施に係る借料及び損料63.9万円
C九州運輸局2000012100001公共交通等安全対策調査費我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施に係る消耗品費55.4万円
C九州運輸局2000012100001公共交通等安全対策調査費我が国に寄港する外国船舶の監督(PSC)の実施に係る被服費16.7万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

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