低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
経済産業省 · 事業番号 003811 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.71億円 | |
| 当初 | 1.80億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 3,600.00万円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 2.16億円 | |
| 前年度執行 | 1.79億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.6444% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：16 行のうち 7 行に法人番号があり、3 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 16 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人原子力環境整備促進 ・資金管理センター | — | — | — | — | |||
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | — | — | |||
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 地下空洞型処分調査技術高度化開発 | 1.46億円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B 鹿島建設株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| B | 前田建設工業株式会社 | 4010001008789 | — | — | |||
| B | 前田建設工業株式会社 | 4010001008789 | ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ系材料の移行抑制性能ﾒｶﾆｽﾞﾑに関する研究 | 2,155万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | — | — | |||
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 地下環境を把握するための初期地圧測定技術等の整備 | 5,818万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | 戸田建設株式会社 | 6010001034874 | — | — | |||
| B | 戸田建設株式会社 | 6010001034874 | 地震動計測ｼｽﾃﾑ検討 | 263万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | 鹿島建設株式会社 | 8010401006744 | — | — | |||
| B | 鹿島建設株式会社 | 8010401006744 | 地下環境等を考慮した技術ｵﾌﾟｼｮﾝの整備 | 2,583万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | 鹿島建設株式会社 | 8010401006744 | 実規模試験施設の維持管理業務 | 164万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| C 東電設計株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 東電設計株式会社 | — | — | — | |||
| C | 東電設計株式会社 | — | 地下空洞型処分調査技術高度化開発 | 3,294万円 | — | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 3 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | A 公益財団法人原子力環境整備促進 ・資金管理センター | 委託 | — | |
| 経済産業省 | C 東電設計株式会社 | 委託 | — | |
| A 公益財団法人原子力環境整備促進 ・資金管理センター | B 鹿島建設株式会社ほか | 外注 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 15 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 再委託・外注費 | 外注費 | 9,984万円 |
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 人件費・補助作業員費 | 職員給与等、補助員人件費 | 2,544万円 |
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 消費税 | 消費税 | 1,323万円 |
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 一般管理費 | 一般管理費 | 295万円 |
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | その他諸経費 | 印刷製本費、賃借料等 | 231万円 |
| A | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | — | 旅費・謝金 | 旅費・謝金 | 179万円 |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 人件費 | 職員給与等 | 3,668万円 |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 購入品費等 | 測定装置の製作等 | 1,075万円 |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 消費税 | 消費税 | 529万円 |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 一般管理費 | 一般管理費 | 383万円 |
| B | 応用地質株式会社・大日本ダイヤコンサルタント株式会社共同企業体 | — | 諸経費 | 旅費、印刷費等 | 163万円 |
| C | 東電設計株式会社 | — | 人件費 | 人件費 | 2,718万円 |
| C | 東電設計株式会社 | — | 消費税 | 消費税 | 300万円 |
| C | 東電設計株式会社 | — | 一般管理費 | 一般管理費 | 272万円 |
| C | 東電設計株式会社 | — | 事業費 | 事業費 | 5万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。