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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

賃金構造基本統計調査費

厚生労働省 · 事業番号 002576 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.55億円
当初2.54億円
補正-24.90万円
繰越1,056.90万円
予備費記載なし
確定2.64億円
前年度執行1.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 79.1806% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:162 行のうち 115 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(厚生労働統計調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.54億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社サーベイリサーチセンター(法人番号 6011501006529)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(08085212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 162 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 民間会社(5社)————
A株式会社ケイ・エム・エス6030001085742——
A株式会社ケイ・エム・エス6030001085742賃金構造基本統計調査の調査用品封入・封緘・発送業務258万円一般競争契約(最低価格)5者0%
A株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529——
A株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529賃金構造基本統計調査の一部調査対象に係る調査実施業務等一式5,995万円一般競争契約(総合評価)1者0%
A株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989——
A株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989賃金構造基本統計調査電子調査票の改修業務一式に係る調達108万円一般競争契約(最低価格)3者0%
A株式会社東計電算4020001069830——
A株式会社東計電算4020001069830賃金構造基本統計調査の調査票入力等/業務990万円一般競争契約(最低価格)4者0%
A株式会社第一印刷6030001024469——
A株式会社第一印刷6030001024469賃金構造基本統計調査の調査用品に係る印刷業務一式1,140万円一般競争契約(最低価格)1者0%
B 民間会社等(2社)————
B有限会社正陽印刷6011602005677——
B有限会社正陽印刷6011602005677報告書(1巻及び2巻)作成及び印刷、梱包発送194万円随意契約(少額)0者100%
B株式会社第一印刷6030001024469——
B株式会社第一印刷6030001024469調査依頼はがきの印刷59.4万円随意契約(少額)0者100%
C 日本郵便株式会社等————
C日本郵便株式会社1010001112577——
C日本郵便株式会社1010001112577調査用品発送(郵便)(後納)2,014万円随意契約(その他)0者100%
C日本郵便株式会社1010001112577調査協力依頼はがきの発送(後納郵便)437万円随意契約(その他)0者100%
C日本郵便株式会社1010001112577調査協力依頼はがきの返送(料金受取人払い)11.9万円随意契約(その他)0者100%
C独立行政法人国立印刷局6010405003434——
C独立行政法人国立印刷局6010405003434官報掲載(受付審査等業務委託:/入札公告)14.1万円随意契約(その他)0者100%
C独立行政法人国立印刷局6010405003434官報掲載(調査票データ入力:入札公告)13.6万円随意契約(その他)0者100%
D 臨時集計員————
D個人A———
D個人A—調査票内容点検作業28万円—0者0%
D個人B———
D個人B—調査票内容点検作業27.2万円—0者0%
D個人C———
D個人C—調査票内容点検作業27.9万円—0者0%
D個人D———
D個人D—調査票内容点検作業28.5万円—0者0%
D個人E———
D個人E—調査票内容点検作業28.4万円—0者0%
D個人F———
D個人F—調査票内容点検作業8.8万円—0者0%
D個人G———
D個人G—調査票内容点検作業34.1万円—0者0%
D個人H———
D個人H—調査票内容点検作業27.9万円—0者0%
D個人I———
D個人I—調査票内容点検作業28.9万円—0者0%
D個人J———
D個人J—調査票内容点検作業30.4万円—0者0%
D個人K———
D個人K—調査票内容点検作業26.4万円—0者0%
D個人L———
D個人L—調査票内容点検作業29.1万円—0者0%
D個人M———
D個人M—調査用品の封入・封緘・発送作業18万円—0者0%
D個人N———
D個人N—調査用品の封入・封緘・発送作業16.8万円—0者0%
D個人O———
D個人O—調査用品の封入・封緘・発送作業14万円—0者0%
D個人P———
D個人P—調査用品の封入・封緘・発送作業14.1万円—0者0%
D個人Q———
D個人Q—調査用品の封入・封緘・発送作業17.6万円—0者0%
D個人R———
D個人R—返戻はがきの受付、情報入力作業13.4万円—0者0%
D個人S———
D個人S—報告書に係る内容点検作業15.2万円—0者0%
D個人T———
D個人T—報告書に係る内容点検作業14.7万円—0者0%
D個人U———
D個人U—問合せ業務26.2万円—0者0%
E 都道府県労働局(47局)————
E三重労働局6000012070001——
E三重労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)160万円—0者0%
E京都労働局6000012070001——
E京都労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)173万円—0者0%
E佐賀労働局6000012070001——
E佐賀労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)113万円—0者0%
E兵庫労働局6000012070001——
E兵庫労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)230万円—0者0%
E北海道労働局6000012070001——
E北海道労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)241万円—0者0%
E千葉労働局6000012070001——
E千葉労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)240万円—0者0%
E和歌山労働局6000012070001——
E和歌山労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)134万円—0者0%
E埼玉労働局6000012070001——
E埼玉労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)266万円—0者0%
E大分労働局6000012070001——
E大分労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)127万円—0者0%
E大阪労働局6000012070001——
E大阪労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)389万円—0者0%
E奈良労働局6000012070001——
E奈良労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)132万円—0者0%
E宮城労働局6000012070001——
E宮城労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)125万円—0者0%
E宮崎労働局6000012070001——
E宮崎労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)133万円—0者0%
E富山労働局6000012070001——
E富山労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)134万円—0者0%
E山口労働局6000012070001——
E山口労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)115万円—0者0%
E山形労働局6000012070001——
E山形労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)77.9万円—0者0%
E山梨労働局6000012070001——
E山梨労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)124万円—0者0%
E岐阜労働局6000012070001——
E岐阜労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)133万円—0者0%
E岡山労働局6000012070001——
E岡山労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)146万円—0者0%
E岩手労働局6000012070001——
E岩手労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)152万円—0者0%
E島根労働局6000012070001——
E島根労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)114万円—0者0%
E広島労働局6000012070001——
E広島労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)169万円—0者0%
E徳島労働局6000012070001——
E徳島労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)96万円—0者0%
E愛媛労働局6000012070001——
E愛媛労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)125万円—0者0%
E愛知労働局6000012070001——
E愛知労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)411万円—0者0%
E新潟労働局6000012070001——
E新潟労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)147万円—0者0%
E東京労働局6000012070001——
E東京労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)603万円—0者0%
E栃木労働局6000012070001——
E栃木労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)133万円—0者0%
E沖縄労働局6000012070001——
E沖縄労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)74.2万円—0者0%
E滋賀労働局6000012070001——
E滋賀労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)101万円—0者0%
E熊本労働局6000012070001——
E熊本労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)231万円—0者0%
E石川労働局6000012070001——
E石川労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)125万円—0者0%
E神奈川労働局6000012070001——
E神奈川労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)426万円—0者0%
E福井労働局6000012070001——
E福井労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)125万円—0者0%
E福岡労働局6000012070001——
E福岡労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)280万円—0者0%
E福島労働局6000012070001——
E福島労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)123万円—0者0%
E秋田労働局6000012070001——
E秋田労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)105万円—0者0%
E群馬労働局6000012070001——
E群馬労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)147万円—0者0%
E茨城労働局6000012070001——
E茨城労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)161万円—0者0%
E長崎労働局6000012070001——
E長崎労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)159万円—0者0%
E長野労働局6000012070001——
E長野労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)170万円—0者0%
E青森労働局6000012070001——
E青森労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)67.3万円—0者0%
E静岡労働局6000012070001——
E静岡労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)150万円—0者0%
E香川労働局6000012070001——
E香川労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)130万円—0者0%
E高知労働局6000012070001——
E高知労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)117万円—0者0%
E鳥取労働局6000012070001——
E鳥取労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)78.6万円—0者0%
E鹿児島労働局6000012070001——
E鹿児島労働局6000012070001賃金構造基本統計調査の実施(統計調査員手当、通信運搬費等)135万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金13.4万円
———会議費5.7万円
厚生労働省A 民間会社(5社)——
厚生労働省B 民間会社等(2社)——
厚生労働省C 日本郵便株式会社等——
厚生労働省D 臨時集計員——
厚生労働省E 都道府県労働局(47局)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

賃金構造基本統計調査費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan