本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

低潮線の保全に要する経費

国土交通省 · 事業番号 004025 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求5,759.40万円
当初4,231.10万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定4,231.10万円
前年度執行4,047.50万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.8865% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:54 行のうち 51 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(海洋環境対策調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4,231.10万円
  • レビューシートの上位の支出先:朝日航洋株式会社(法人番号 7010601041419)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 54 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 民間企業————
A国際航業株式会社9010001008669——
A国際航業株式会社9010001008669衛星画像の購入627万円一般競争契約(最低価格)1者66%
B 地方整備局等————
B中国地方整備局2000012100001——
B中国地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等133万円—0者0%
B九州地方整備局2000012100001——
B九州地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等515万円—0者0%
B北海道開発局2000012100001——
B北海道開発局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等940万円—0者0%
B北陸地方整備局2000012100001——
B北陸地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等74万円—0者0%
B四国地方整備局2000012100001——
B四国地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等65.7万円—0者0%
B東北地方整備局2000012100001——
B東北地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等814万円—0者0%
B沖縄総合事務局2000012100019——
B沖縄総合事務局2000012100019防災ヘリコプターによる巡視等493万円—0者0%
B近畿地方整備局2000012100001——
B近畿地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等79.7万円—0者0%
B関東地方整備局2000012100001——
B関東地方整備局2000012100001防災ヘリコプターによる巡視等307万円—0者0%
C 民間企業等————
C三洋商事株式会社5010001044528——
C三洋商事株式会社5010001044528海底地形デジタルデータ購入26.7万円随意契約(その他)1者100%
C中日本航空株式会社 大阪支店3180001031924——
C中日本航空株式会社 大阪支店3180001031924防災ヘリコプターによる巡視等79.7万円一般競争契約(最低価格)1者98%
C中日本航空株式会社 広島支店3180001031924——
C中日本航空株式会社 広島支店3180001031924防災ヘリコプターの運航、保守 等133万円一般競争契約(最低価格)1者99%
C中日本航空株式会社 新潟支店3180001031924——
C中日本航空株式会社 新潟支店3180001031924防災ヘリコプターによる巡視等74万円一般競争契約(最低価格)1者98%
C中日本航空株式会社 沖縄支店3180001031924——
C中日本航空株式会社 沖縄支店3180001031924防災ヘリコプターによる巡視等200万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C四国航空株式会社6470001001812——
C四国航空株式会社6470001001812防災ヘリコプターの運航、保守 等65.7万円一般競争契約(最低価格)1者100%
C小笠原島漁業協同組合1010005002411——
C小笠原島漁業協同組合1010005002411船舶の傭船128万円随意契約(少額)1者100%
C有限会社ノーブル企画7430002038906——
C有限会社ノーブル企画7430002038906低潮線保全区域のUAVによる巡視及び看板点検48.4万円一般競争契約(最低価格)4者22%
C朝日航洋株式会社7010601041419——
C朝日航洋株式会社7010601041419防災ヘリコプターの維持管理及び運航832万円一般競争契約(最低価格)1者99%
C朝日航洋株式会社7010601041419防災ヘリコプターによる巡視等149万円一般競争契約(最低価格)1者100%
C東邦航空株式会社 東北事業所7010601031312——
C東邦航空株式会社 東北事業所7010601031312・航空機運航・維持管理業務/みちのく号の航空機運航及び維持管理業務814万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C株式会社シーウルフ9122001032605——
C株式会社シーウルフ9122001032605ライフジャケット購入3.6万円随意契約(その他)1者100%
C株式会社昭和制作2360001007072——
C株式会社昭和制作2360001007072看板更新工事(与那国島)183万円随意契約(少額)1者95%
C株式会社法雅1430001045636——
C株式会社法雅1430001045636低潮線保全区域のUAVによる巡視59.7万円一般競争契約(最低価格)2者34%
C沖縄県1000020470007——
C沖縄県1000020470007船舶の傭船110万円随意契約(その他)1者100%
C西日本空輸株式会社2290001009357——
C西日本空輸株式会社2290001009357防災ヘリコプターの運航、保守等515万円一般競争契約(最低価格)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 民間企業——
国土交通省B 地方整備局等——
B 地方整備局等C 民間企業等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国際航業株式会社9010001008669調査費衛星画像の購入627万円
B北海道開発局2000012100001調査費防災ヘリコプターによる巡視等940万円
C朝日航洋株式会社7010601041419調査費防災ヘリコプターの維持管理及び運航832万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

低潮線の保全に要する経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan