乙類（誘導弾）
防衛省 · 事業番号 005176 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 4.53億円 | |
| 当初 | 3.03億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 3.03億円 | |
| 前年度執行 | 18.53億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.9034% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：26 行のうち 18 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（諸器材購入費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：3.03億円
- レビューシートの上位の支出先：日本電気株式会社（法人番号 7010401022916）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（35030220309）がすべて一致
支出先 26 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 米空軍省 | — | — | — | — | |||
| A | 米空軍省 | — | — | — | |||
| A | 米空軍省 | — | ＩＦＦ改善用機器の取得着手 | 1,172万円 | 随意契約（その他） | ||
| B 日本電気株式会社 | — | — | — | — | |||
| B | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | — | — | |||
| B | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 広帯域多目的無線機 | 16.1億円 | 国庫債務負担行為等 | ||
| C 米海軍省 | — | — | — | — | |||
| C | 米海軍省 | — | — | — | |||
| C | 米海軍省 | — | 火力誘導装置（ＦＭＳ） | 1.83億円 | 随意契約（その他） | ||
| D 日本電気株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| D | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | — | — | |||
| D | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 移動局検査用装置（９３式近距離地対空誘導弾用） | 3,262万円 | 国庫債務負担行為等 | ||
| D | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | — | — | |||
| D | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | グリースガンフゾクヒン | 17.7万円 | 随意契約（公募） | ||
| D | 東邦商工株式会社 | 3010001005333 | — | — | |||
| D | 東邦商工株式会社 | 3010001005333 | オープンエンドヘッド ほか5件 | 21.9万円 | 一般競争契約（最低価格） | 2者 | 89% |
| D | 東邦商工株式会社 | 3010001005333 | スパナ ほか2件 | 2.41万円 | 随意契約（少額） | ||
| D | 株式会社テクトロニクス＆フルーク | 5010401123798 | — | — | |||
| D | 株式会社テクトロニクス＆フルーク | 5010401123798 | マルチプロダクト校正器 | 1,024万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 100% |
| D | 株式会社三和日精 | 5011401002777 | — | — | |||
| D | 株式会社三和日精 | 5011401002777 | 六角棒スパナ １／８＂ ほか105件 | 147万円 | 一般競争契約（最低価格） | 2者 | 81% |
| D | 澤田産業株式会社 | 7010401037047 | — | — | |||
| D | 澤田産業株式会社 | 7010401037047 | ハイブリーダ | 81.6万円 | 一般競争契約（最低価格） | 3者 | 88% |
| D | 澤田産業株式会社 | 7010401037047 | ホイールドーリ | 13.9万円 | 随意契約（少額） | ||
| D | 菱重特殊車両サービス株式会社 | 1011101022740 | — | — | |||
| D | 菱重特殊車両サービス株式会社 | 1011101022740 | キャブ用スリングほか47件 | 607万円 | 随意契約（公募） |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 4 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 防衛省 | A 米空軍省 | — | — | |
| 防衛省 | B 日本電気株式会社 | — | — | |
| 防衛省 | C 米海軍省 | — | — | |
| 防衛省 | D 日本電気株式会社ほか | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 4 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 米空軍省 | — | 通信機器購入費 | ＩＦＦ改善用機器の取得着手 | 1,172万円 |
| B | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 通信機器購入費 | 広帯域多目的無線機 | 16.1億円 |
| C | 米海軍省 | — | 諸器材購入費 | 火力誘導装置 | 1.83億円 |
| D | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 諸器材購入費 | 誘導武器計測器等の整備等 | 3,262万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 10 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 米空軍省 | — | ＩＦＦ改善用機器の取得着手 | 2,383万円 | 随意契約（その他） |
| B | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 広帯域多目的無線機 | 1.17億円 | 随意契約（公募） |
| D | キーサイト・テクノロジー株式会社 | 3010403011350 | スペクトラムアナライザ７型 | 3,524万円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | キーサイト・テクノロジー株式会社 | 3010403011350 | 周波数エクステンダ | 610万円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 中距離多目的誘導弾補給処整備器材電波計測用装置 | 1.21億円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 移動局検査用装置（９３式近距離地対空誘導弾用） | 924万円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | 日本電計株式会社 | 9010501010505 | パワーメータ | 293万円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 充電器 | 3,876万円 | 随意契約（公募） |
| D | 緑屋電気株式会社 | 1010001058548 | テーパ導波管（１）ほか30件 | 3,245万円 | 一般競争契約（最低価格） |
| D | 緑屋電気株式会社 | 1010001058548 | 同軸アダプタ（１）ほか10件 | 627万円 | 一般競争契約（最低価格） |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。