本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002248 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.87億円
当初1.84億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.84億円
前年度執行1.63億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 89.0236% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:82 行のうち 33 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(雇用均等行政特別協助員手当)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.84億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95083211105)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 82 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局ほか————
Aその他———
Aその他—雇用均等行政運営経費5,542万円—0者0%
A京都労働局———
A京都労働局—雇用均等行政運営経費236万円—0者0%
A千葉労働局———
A千葉労働局—雇用均等行政運営経費314万円—0者0%
A埼玉労働局———
A埼玉労働局—雇用均等行政運営経費506万円—0者0%
A大阪労働局———
A大阪労働局—雇用均等行政運営経費767万円—0者0%
A宮城労働局———
A宮城労働局—雇用均等行政運営経費228万円—0者0%
A愛知労働局———
A愛知労働局—雇用均等行政運営経費562万円—0者0%
A東京労働局———
A東京労働局—雇用均等行政運営経費755万円—0者0%
A神奈川労働局———
A神奈川労働局—雇用均等行政運営経費501万円—0者0%
A福岡労働局———
A福岡労働局—雇用均等行政運営経費239万円—0者0%
A香川労働局———
A香川労働局—雇用均等行政運営経費221万円—0者0%
B 民間会社————
Bその他———
Bその他—その他2,042万円—0者0%
B三松堂印刷株式会社1010001129704——
B三松堂印刷株式会社1010001129704「男女雇用機会均等~紛争解決援助制度と調停のご案内」パンフレットの印刷68万円—0者0%
B大和綜合印刷株式会社6010001021699——
B大和綜合印刷株式会社6010001021699令和5年度雇用均等~調査票(企業調査用)8,410部 外11件の印刷105万円随意契約(少額)0者0%
B大和綜合印刷株式会社6010001021699令和5年度雇用均等~調査票(企業調査用)8,410部 外11件の印刷38.7万円随意契約(少額)0者0%
B有限会社正陽印刷6011602005677——
B有限会社正陽印刷6011602005677育児休業、介護休業等育児又は~法律案関係資料 外2件の印刷150万円—0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328——
B株式会社内山回漕店7010001011328「次世代育成支援対策推進法~を目指しましょう!!!」 外1件の梱包発送34.6万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328(パンフレット)「就業規則への記載~規則の規定例-」外1件の梱包発送25.4万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット及びポスターの梱包発送8.32万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328「男女雇用機会均等法~紛争解決援助制度と調停のご案内」パンフレットの梱包発送8万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328「家内労働のしおり」の梱包発送7.21万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社内山回漕店7010001011328「男女雇用機会均等法、~介護休業法のあらまし」パンフレットの梱包発送業務5.31万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社外為印刷9010501006222——
B株式会社外為印刷9010501006222「男女雇用機会均等法のあらまし」パンフレットの印刷103万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社大和プリント2010501030336——
B株式会社大和プリント2010501030336パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主~外1件の印刷250万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社大和プリント2010501030336パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主~外1件の印刷155万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社大和プリント2010501030336家内労働のしおりの印刷43.7万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社大和プリント2010501030336(パンフレット)育児休業や介護休業~有期雇用労働者についての印刷16.1万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社日本統計センター7010001077022——
B株式会社日本統計センター7010001077022令和5年度家内労働等実態調査における集計等の作業97.7万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社日本統計センター7010001077022令和5年度家内労働等実態調査(委託者票)における集計等の作業39.6万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社CCNグループ3010001181141——
B株式会社CCNグループ3010001181141令和5年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査~受付・補正・集計作業等一式816万円一般競争契約(最低価格)1者100%
B独立行政法人国立印刷局6010405003434——
B独立行政法人国立印刷局6010405003434育児休業~改正する法律案関係資料 案文・理由(穴なし) 外1件の印刷74万円—0者0%
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217——
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」パンフレットの印刷39.6万円—0者0%
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217「男女均等な採用選考ルール」パンフレットの印刷37.8万円随意契約(少額)0者0%
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217「派遣先にも男女雇用機会均等法や~が適用されます」リーフレットの印刷8.39万円—0者0%
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217角型封筒2号 900枚 外4件 7/101.17万円—0者0%
C 個人————
Cその他———
Cその他—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費363万円—0者0%
C個人A———
C個人A—事務補佐員給与444万円—0者0%
C個人B———
C個人B—事務補佐員給与426万円—0者0%
C個人C———
C個人C—事務補佐員給与421万円—0者0%
C個人D———
C個人D—事務補佐員給与419万円—0者0%
C個人E———
C個人E—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費46.8万円—0者0%
C個人F———
C個人F—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費33.6万円—0者0%
C個人G———
C個人G—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費25.2万円—0者0%
C個人H———
C個人H—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費25.2万円—0者0%
C個人I———
C個人I—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費25.2万円—0者0%
C個人J———
C個人J—次世代育成支援対策推進員謝金・旅費24.5万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 都道府県労働局ほか——
厚生労働省B 民間会社——
厚生労働省C 個人——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan