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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

不動産価格等に係る動向指標の構築経費

国土交通省 · 事業番号 004387 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求3,645.70万円
当初3,514.10万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3,514.10万円
前年度執行3,437.50万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 95.4861% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:15 行のうち 10 行に法人番号があり、4 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(不動産市場整備等推進調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3,514.10万円
  • レビューシートの上位の支出先:Prop Tech plus株式会社(法人番号 1010401106625)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 15 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A Prop Tech plus 株式会社————
AProp Tech plus株式会社1010401106625——
AProp Tech plus株式会社1010401106625令和5年度不動産価格指数の算出関連業務1,584万円随意契約(企画競争)1者100%
B 株式会社ゼンリン————
B株式会社ゼンリン5290801002046——
B株式会社ゼンリン5290801002046令和5年度土地取引情報座標付与検討業務1,320万円随意契約(企画競争)1者100%
C 一般財団法人日本不動産研究所————
C一般財団法人日本不動産研究所2010405009567——
C一般財団法人日本不動産研究所2010405009567令和5年度不動産価格指数の分析・公表関連業務299万円随意契約(企画競争)1者100%
D 株式会社 キタジマ————
D株式会社キタジマ5010601023501——
D株式会社キタジマ5010601023501令和5年度不動産取引価格情報提供制度に係る配布業務66万円随意契約(少額)1者94%
E 株式会社 キタジマ————
E株式会社キタジマ5010601023501——
E株式会社キタジマ5010601023501令和5年度不動産取引価格情報提供制度に係る広報資料作成及び配布業務168万円随意契約(企画競争)1者79%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A Prop Tech plus 株式会社——
国土交通省B 株式会社ゼンリン——
国土交通省C 一般財団法人日本不動産研究所——
国土交通省D 株式会社 キタジマ——
国土交通省E 株式会社 キタジマ——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
AProp Tech plus株式会社1010401106625人件費進行管理、パンチ入力、資料作成1,188万円
AProp Tech plus株式会社1010401106625保守費算出プログラム保守396万円
B株式会社ゼンリン5290801002046諸経費データロイヤリティー等890万円
B株式会社ゼンリン5290801002046人件費ツール構築、位置情報付与作業431万円
C一般財団法人日本不動産研究所2010405009567人件費進行管理、研究150万円
C一般財団法人日本不動産研究所2010405009567諸経費消耗品費等150万円
D株式会社キタジマ5010601023501印刷費不動産取引価格情報提供制度に係る配布業務66万円
E株式会社キタジマ5010601023501印刷費令和5年度不動産取引価格情報提供制度に係る広報資料作成および配布物印刷業務168万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

不動産価格等に係る動向指標の構築経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan