本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国民生活基礎調査費

厚生労働省 · 事業番号 002982 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8.32億円
当初3.54億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-2,284.30万円
確定3.31億円
前年度執行2.68億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.4219% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:48 行のうち 41 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国民生活基礎調査等委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.54億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(07086212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 48 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般競争契約(最低価格)等————
Aその他———
Aその他—調査票等関係書類梱包発送、報告書印刷 等1,080万円—0者0%
A大興電子通信株式会社2011101011783——
A大興電子通信株式会社2011101011783「統計情報データベース」登録用データの作成業務852万円一般競争契約(最低価格)1者94%
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916令和5年度国民生活基礎調査に係る保健所等業務の支援業務1,346万円一般競争契約(最低価格)1者97%
A有限会社タケマエ3010002049767——
A有限会社タケマエ3010002049767レイアウト変更に伴う廃棄及び備品購入933万円一般競争契約(最低価格)1者99%
A有限会社タケマエ3010002049767レイアウト変更(カーペット張替)226万円随意契約(少額)1者100%
A株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131——
A株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131令和5年国民生活基礎調査 受付・審査及びデータ入力業務655万円一般競争契約(最低価格)9者79%
A株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989——
A株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989国民生活基礎調査に係る電子調査票の保守・改修業務(令和5年調査、令和6年調査)202万円一般競争契約(最低価格)7者30%
A株式会社ハップ1011701012208——
A株式会社ハップ1011701012208令和6年国民生活基礎調査にかかる調査関係書類の印刷業務1,331万円一般競争契約(最低価格)4者63%
A株式会社フォアクロス4010401055407——
A株式会社フォアクロス4010401055407令和6年国民生活基礎調査 実務用・広報用動画作成業務421万円一般競争契約(最低価格)5者51%
A株式会社第一印刷所1110001002917——
A株式会社第一印刷所1110001002917令和5年国民生活基礎調査におけるオンライン調査関係書類印刷業務212万円随意契約(少額)1者100%
A株式会社AIサポート4013301039636——
A株式会社AIサポート4013301039636令和5年国民生活基礎調査コールセンター業務278万円一般競争契約(最低価格)2者28%
B 随意契約(その他)————
B日本郵便株式会社1010001112577——
B日本郵便株式会社1010001112577国民生活基礎調査の調査票提出(受取人払い)218万円随意契約(その他)1者100%
C 委託費————
Cその他———
Cその他—国民生活基礎調査の実施8,687万円補助金等交付0者0%
C北海道7000020010006——
C北海道7000020010006国民生活基礎調査の実施1,001万円補助金等交付0者0%
C千葉県4000020120006——
C千葉県4000020120006国民生活基礎調査の実施980万円補助金等交付0者0%
C名古屋市3000020231002——
C名古屋市3000020231002国民生活基礎調査の実施847万円補助金等交付0者0%
C埼玉県1000020110001——
C埼玉県1000020110001国民生活基礎調査の実施1,001万円補助金等交付0者0%
C大阪市6000020271004——
C大阪市6000020271004国民生活基礎調査の実施907万円補助金等交付0者0%
C大阪府4000020270008——
C大阪府4000020270008国民生活基礎調査の実施873万円補助金等交付0者0%
C愛知県1000020230006——
C愛知県1000020230006国民生活基礎調査の実施882万円補助金等交付0者0%
C東京都8000020130001——
C東京都8000020130001国民生活基礎調査の実施2,043万円補助金等交付0者0%
C横浜市3000020141003——
C横浜市3000020141003国民生活基礎調査の実施968万円補助金等交付0者0%
C神奈川県1000020140007——
C神奈川県1000020140007国民生活基礎調査の実施840万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費36.2万円
厚生労働省A 一般競争契約(最低価格)等——
厚生労働省B 随意契約(その他)——
厚生労働省C 委託費——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本電気株式会社7010401022916雑役務費調査の実施1,346万円
B日本郵便株式会社1010001112577通信運搬費調査票の受け取り料金218万円
C東京都8000020130001委託費国民生活基礎調査の実施2,043万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国民生活基礎調査費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan