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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

人権教育・啓発活動支援事業

経済産業省 · 事業番号 003670 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.02億円
当初2.02億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.02億円
前年度執行1.55億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 76.554% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:43 行のうち 34 行に法人番号があり、17 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(中小企業政策推進事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.02億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人人権教育啓発推進センター(法人番号 7010405010487)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(60062212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 43 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人人権教育啓発推進センター————
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487——
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487企業向け人権啓発活動支援事業9,105万円随意契約(その他)0者0%
B 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所————
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206——
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」2,629万円一般競争契約(総合評価)0者0%
C 東京人権啓発企業連絡会ほか(5者)————
C一般社団法人滋賀経済産業協会4160005009447——
C一般社団法人滋賀経済産業協会4160005009447人権教育・啓発活動推進委託事業(民間団体向け)78.6万円随意契約(その他)0者0%
C公益財団法人兵庫県人権啓発協会8140005005378——
C公益財団法人兵庫県人権啓発協会8140005005378人権教育・啓発活動推進委託事業66.7万円随意契約(その他)0者0%
C公益財団法人和歌山県人権啓発センター3170005001750——
C公益財団法人和歌山県人権啓発センター3170005001750人権教育・啓発活動推進委託事業61.4万円随意契約(その他)0者0%
C加茂商工会議所6110005005985——
C加茂商工会議所6110005005985人権教育・啓発活動推進委託事業91.3万円随意契約(その他)0者0%
C東京人権啓発企業連絡会———
C東京人権啓発企業連絡会—人権教育・啓発活動推進委託事業659万円随意契約(その他)0者0%
D 広島県ほか(地方公共団体34団体)————
Dその他24団体———
Dその他24団体—人権教育・啓発活動支援委託事業617万円随意契約(その他)0者0%
D京都市2000020261009——
D京都市2000020261009人権教育・啓発活動支援委託事業114万円随意契約(その他)0者0%
D京都府2000020260002——
D京都府2000020260002人権教育・啓発活動支援委託事業80.4万円随意契約(その他)0者0%
D和歌山県4000020300004——
D和歌山県4000020300004人権教育・啓発活動支援委託事業96.1万円随意契約(その他)0者0%
D大津市9000020252018——
D大津市9000020252018人権教育・啓発活動支援委託事業77.3万円随意契約(その他)0者0%
D大阪府4000020270008——
D大阪府4000020270008人権教育・啓発活動支援委託事業294万円随意契約(その他)0者0%
D奈良県1000020290009——
D奈良県1000020290009人権教育・啓発活動支援委託事業66.9万円随意契約(その他)0者0%
D広島県5240005001700——
D広島県5240005001700人権教育・啓発活動支援委託事業(地方公共団体向け)357万円随意契約(その他)0者0%
D横浜市3000020141003——
D横浜市3000020141003人権教育・啓発活動支援委託事業76.2万円随意契約(その他)0者0%
D福岡県6000020400009——
D福岡県6000020400009人権教育・啓発活動支援委託事業273万円随意契約(その他)0者0%
D高松市1000020372013——
D高松市1000020372013人権教育・啓発活動支援委託事業73万円随意契約(その他)0者0%
E 公益社団法人北海道アイヌ協会————
E公益社団法人北海道アイヌ協会2430005000933——
E公益社団法人北海道アイヌ協会2430005000933アイヌ中小企業振興対策事業費補助金649万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 公益財団法人人権教育啓発推進センター——
経済産業省B 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所——
経済産業省C 東京人権啓発企業連絡会ほか(5者)——
経済産業省D 広島県ほか(地方公共団体34団体)——
経済産業省E 公益社団法人北海道アイヌ協会補助金交付—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487再委託費パンフレット印刷等4,972万円
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487人件費セミナー企画・開催等に係る人件費2,113万円
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487事業費謝金、旅費交通費、通信運搬費等1,691万円
A公益財団法人人権教育啓発推進センター7010405010487一般管理費その他経費329万円
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206人件費セミナー企画・開催等に係る人件費1,230万円
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206事業費セミナー企画・開催等に係る旅費、会場費等976万円
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206再委託費セミナー運営等に係る費用269万円
B公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所6320005000206一般管理費その他経費154万円
C東京人権啓発企業連絡会—事業費会場費、謝金等621万円
C東京人権啓発企業連絡会—再委託費セミナー運営にかかる費用等336万円
D広島県5240005001700事業費専門家謝金、旅費、会場費等2,124万円
E公益社団法人北海道アイヌ協会2430005000933事業費旅費、謝金、会場借料等649万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

人権教育・啓発活動支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan