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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

こどもエコすまい支援事業

国土交通省 · 事業番号 007266 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行1,500.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:109 行のうち 98 行に法人番号があり、45 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 109 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大日本印刷株式会社————
A大日本印刷株式会社5011101012069——
A大日本印刷株式会社5011101012069補助事業に関する事務1,500億円補助金等交付
B 株式会社一条工務店ほか————
Bその他———
Bその他—補助事業の実施1,038億円補助金等交付
Bタマホーム株式会社7010401057862——
Bタマホーム株式会社7010401057862補助事業の実施40億円補助金等交付
B一建設株式会社5011601000515——
B一建設株式会社5011601000515補助事業の実施40.6億円補助金等交付
B住友不動産株式会社8011101010739——
B住友不動産株式会社8011101010739補助事業の実施25.3億円補助金等交付
B住友林業株式会社4010001090011——
B住友林業株式会社4010001090011補助事業の実施47.6億円補助金等交付
B大和ハウス工業株式会社6120001059662——
B大和ハウス工業株式会社6120001059662補助事業の実施27.2億円補助金等交付
B株式会社アイ工務店4120001145299——
B株式会社アイ工務店4120001145299補助事業の実施31.8億円補助金等交付
B株式会社アーネストワン2012701004557——
B株式会社アーネストワン2012701004557補助事業の実施31.9億円補助金等交付
B株式会社一条工務店4010601022396——
B株式会社一条工務店4010601022396補助事業の実施79.2億円補助金等交付
B株式会社東栄住宅8012701002662——
B株式会社東栄住宅8012701002662補助事業の実施21.6億円補助金等交付
B積水ハウス株式会社8120001059652——
B積水ハウス株式会社8120001059652補助事業の実施45.6億円補助金等交付
C 株式会社DNPコアライズほか————
Cコロニー株式会社1010001189203——
Cコロニー株式会社1010001189203審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援260万円—0者0%
Cジョインフォース株式会社7120001124886——
Cジョインフォース株式会社7120001124886審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援80.9万円—0者0%
Cトランス・コスモス株式会社3011001041302——
Cトランス・コスモス株式会社3011001041302コールセンター運営8.89億円—0者0%
C一般社団法人ZEH推進協議会2010405015862——
C一般社団法人ZEH推進協議会2010405015862住宅ZEH化相談対応1,461万円—0者0%
C株式会社ステージ3013301015869——
C株式会社ステージ3013301015869審査エスカレーション対応2,259万円—0者0%
C株式会社ダブリユ・アール・イー4010901007320——
C株式会社ダブリユ・アール・イー4010901007320マニュアル制作1,594万円—0者0%
C株式会社ユートピアコースト1010001087506——
C株式会社ユートピアコースト1010001087506データ管理、日報/月報データ抽出6,084万円—0者0%
C株式会社ユー・シー・エル7021001005186——
C株式会社ユー・シー・エル7021001005186建材/対象設備登録、イレギュラー審査支援6,978万円—0者0%
C株式会社電通総研7010401053829——
C株式会社電通総研7010401053829事業ポータルシステム、構築/運用管理5.41億円—0者0%
C株式会社DNPコアライズ8011101101562——
C株式会社DNPコアライズ8011101101562補助事業の審査業務49億円—0者0%
C株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615——
C株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615事業ポータル内の審査システム開発支援、運営支援3,067万円—0者0%
C株式会社DNPデータテクノ1050001028118——
C株式会社DNPデータテクノ1050001028118審査業務、通知物発送9,094万円—0者0%
C株式会社DNPプランニングネットワーク7120001044184——
C株式会社DNPプランニングネットワーク7120001044184審査エスカレーション対応1,635万円—0者0%
C株式会社N.ジェン2011001064675——
C株式会社N.ジェン2011001064675審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援822万円—0者0%
D 株式会社オノフほか————
D一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会8010405007813——
D一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会8010405007813周知広報業務2,282万円—0者0%
D株式会社ウエマツ2013301001275——
D株式会社ウエマツ2013301001275チラシ製造・配送72.5万円—0者0%
D株式会社オノフ7120001106100——
D株式会社オノフ7120001106100事業ホームページ制作1.1億円—0者0%
D株式会社シグナル———
D株式会社シグナル—SNSリスク対策1,629万円—0者0%
D株式会社聚珍社2011101009423——
D株式会社聚珍社2011101009423制作物校閲業務83.9万円—0者0%
D株式会社読売エージェンシー1010001031728——
D株式会社読売エージェンシー1010001031728周知広報業務150万円—0者0%
D株式会社DNPグラフィカ2060001016888——
D株式会社DNPグラフィカ2060001016888各種ツール製造業務6.71万円—0者0%
D株式会社DNPコミュニケーションデザイン9011101026288——
D株式会社DNPコミュニケーションデザイン9011101026288各種ツール制作業務93.7万円—0者0%
D株式会社DNPメディア・アート7011101012083——
D株式会社DNPメディア・アート7011101012083各種ツール製版業務66.6万円—0者0%
E 有限責任監査法人トーマツほか————
E弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909——
E弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909各種契約監修、法律相談605万円—0者0%
E有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
E有限責任監査法人トーマツ5010405001703会計及びリスク管理、内部統制の確認1,738万円—0者0%
F エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社ほか————
Fエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社1010401081430——
Fエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社1010401081430事業ポータルシステム開発支援7,235万円—0者0%
Fコロニー株式会社1010001189203——
Fコロニー株式会社1010001189203審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援1,316万円—0者0%
Fジョインフォース株式会社7120001124886——
Fジョインフォース株式会社7120001124886審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援429万円—0者0%
Fバルテス株式会社3120001253929——
Fバルテス株式会社3120001253929事業ポータルシステム開発支援1,637万円—0者0%
F株式会社アスクラス9140001132480——
F株式会社アスクラス9140001132480設計修正アドバイザー業務1,322万円—0者0%
F株式会社電通総研IT8010401053720——
F株式会社電通総研IT8010401053720事業ポータルシステム開発支援1,177万円—0者0%
F株式会社B・S・L1010001130728——
F株式会社B・S・L1010001130728審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援1,200万円—0者0%
F株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615——
F株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援1,945万円—0者0%
F株式会社N.ジェン2011001064675——
F株式会社N.ジェン2011001064675審査拠点側の審査個別システム開発、運用支援3,676万円—0者0%
F高度情報通信株式会社9011101041840——
F高度情報通信株式会社9011101041840事業ポータルシステム開発支援448万円—0者0%
G 株式会社ディーネットほか————
G株式会社ディーネット6120001056973——
G株式会社ディーネット6120001056973サーバーのホスティング、運用管理2,124万円—0者0%
G株式会社ブランドクラウド8011001132096——
G株式会社ブランドクラウド8011001132096SNSリスク対策1,080万円—0者0%
G株式会社日本住宅保証検査機構5010001140087——
G株式会社日本住宅保証検査機構5010001140087セミナー実施支援131万円—0者0%
G株式会社HURRY UP MODE5120001242590——
G株式会社HURRY UP MODE5120001242590ホームページ制作支援729万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 大日本印刷株式会社補助金の交付—
A 大日本印刷株式会社B 株式会社一条工務店ほか補助金交付—
A 大日本印刷株式会社C 株式会社DNPコアライズほか委託—
A 大日本印刷株式会社D 株式会社オノフほか委託—
A 大日本印刷株式会社E 有限責任監査法人トーマツほか委託—
C 株式会社DNPコアライズほかF エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社ほか委託—
D 株式会社オノフほかG 株式会社ディーネットほか委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大日本印刷株式会社5011101012069補助金間接補助事業者へ交付するための補助金1,429億円
A大日本印刷株式会社5011101012069庁費報償費、需用費、役務費、委託料、使用料69.7億円
A大日本印刷株式会社5011101012069人件費事務事業実施のための人件費1.54億円
A大日本印刷株式会社5011101012069旅費事務局等旅費73.4万円
B株式会社一条工務店4010601022396事業費補助事業実施のための事業費79.2億円
C株式会社DNPコアライズ8011101101562業務費補助事業における審査業務に係る費用49億円
D株式会社オノフ7120001106100業務費補助事業における事業ホームページ制作に係る費用1.1億円
E有限責任監査法人トーマツ5010405001703業務費補助事業における会計及びリスク管理、内部統制の確認に係る費用1,738万円
Fエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社1010401081430業務費補助事業における事業ポータルシステム開発支援に係る費用7,235万円
G株式会社ディーネット6120001056973業務費補助事業におけるサーバーのホスティング、運用管理に係る費用2,124万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

こどもエコすまい支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan