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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費)

経済産業省 · 事業番号 003832 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行13.19億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。 前年度の執行率は 85.5679% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:95 行のうち 42 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 95 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人地球環境産業技術研究機構ほか————
A一般財団法人エネルギー総合工学研究所5010405000044——
A一般財団法人エネルギー総合工学研究所5010405000044令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業)2,608万円一般競争契約(総合評価)1者93%
A一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926——
A一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(国境調整措置に係る調査・分析)2,205万円一般競争契約(総合評価)2者88%
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678——
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業)3.45億円随意契約(公募)
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業(技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業)2.7億円随意契約(公募)
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678令和5年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))1.43億円随意契約(企画競争)
A日本コンベンションサービス株式会社2010001033161——
A日本コンベンションサービス株式会社2010001033161令和5年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業(「第二回国際GX会合(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査)1.53億円一般競争契約(総合評価)1者91%
B 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構————
B国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480——
B国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480マネジメント業務4.08億円運営費交付金交付
C 国際応用システム分析研究所(IIASA)ほか————
C一般財団法人エネルギー総合工学研究所5010405000044——
C一般財団法人エネルギー総合工学研究所5010405000044ISO/TC265 Q&V分野に関する標準開発業務333万円—
C三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
C三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971TCFDサミットに係る調査1,766万円—
C国立大学法人大阪大学4120905002554——
C国立大学法人大阪大学4120905002554日本の民生部門モデル分析550万円—
C国際エネルギー機関(IEA)———
C国際エネルギー機関(IEA)—パリ協定長期目標に関する分析評価と国際的な情報発信1,300万円—
C国際応用システム分析研究所(IIASA)———
C国際応用システム分析研究所(IIASA)—WSプログラム編成支援、欧州参加者旅費、旅費、会議内容とりまとめ、WEB情報発信、国際モデル比較の共有シナリオの策定、関連情報の収集。民生部門モデル分析と関連の各種データ収集・提供3,770万円—
C国際応用システム分析研究所(IIASA)—エネルギー需要部門に関する技術進展・普及速度の情報収集、IIASA モデルによる技術/普及過程を考慮した分析・評価およびそれに関する国際的な情報発信3,200万円—
C未来資源研究所(RFF)———
C未来資源研究所(RFF)—NDCs による国際競争力への経済影響評価およびNDCs のレビュー手法・評価の国際的な情報発信3,200万円—
C東京大学未来ビジョン研究センター———
C東京大学未来ビジョン研究センター—WSプログラム編成支援、国際モデル比較の共有シナリオの策定、関係機関との調整補助770万円—
C株式会社カブキヤ7010501002735——
C株式会社カブキヤ7010501002735TCFDサミットに係る会場装飾・施工等562万円—
C株式会社ザ・キャピトルホテル東急6010001077840——
C株式会社ザ・キャピトルホテル東急6010001077840TCFDサミットに係る会場貸出等1,429万円—
C株式会社テクノバ8010001023561——
C株式会社テクノバ8010001023561ミッション・イノベーション関連会合への参加および報告書作成支援業務439万円—
C株式会社住化技術情報センター6120001082301——
C株式会社住化技術情報センター6120001082301WG1コンビーナおよびそれに付随する活動業/務334万円—
C株式会社住環境計画研究所5010001088657——
C株式会社住環境計画研究所5010001088657エネルギー需要動向調査、日本の家庭部門の生活行動に基づく需要発生メカニズムの調査及びモデルの定量化1,100万円—
C株式会社日本経済新聞社3010001033086——
C株式会社日本経済新聞社3010001033086TCFDサミットに係る新聞広告掲載1,300万円—
C株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル6010701015843——
C株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル6010701015843TCFDサミットに係る宿泊施設の手配等200万円—
C清華大学———
C清華大学—中国のモデル改良および分析、関連のエネルギー需要技術等の各種データ収集・提供650万円—
C綜合警備保障株式会社3010401016070——
C綜合警備保障株式会社3010401016070TCFDサミットに係る警備212万円—
CAsian Institute оf Technology———
CAsian Institute оf Technology—インド、南アジア、東南アジアのモデル改良および分析、関連のエネルギー需要技術等の各種データ収集・提供1,000万円—
CCMCC———
CCMCC—デジタル化技術のエネルギーへの影響評価、関連情報の収集、国際モデルによる分析試算1,600万円—
CDBH InnoHub———
CDBH InnoHub—欧州の民生部門モデル分析700万円—
CDorier Japan株式会社3012401023914——
CDorier Japan株式会社3012401023914TCFDサミットに係る映像配信等4,153万円—
CEPFL———
CEPFL—Well-beingに関する研究動向と低エネルギー需要との関係の調査350万円—
CIscte - University Institute of Lisbon———
CIscte - University Institute of Lisbon—WS会場費、レセプション費、テクノロジー、産業、政策など分野横断的分析1,000万円—
CITEーOECD———
CITEーOECD—交通流、交通政策とデジタル化に伴うエネルギー・CO2排出等への影響分析1,650万円—
CLawrence Berkeley National Labs———
CLawrence Berkeley National Labs—エネルギー需要技術等の各種データ収集・提供2,498万円—
COpenexp———
COpenexp—エネルギー充足条件について、世界のシナリオ等の調査、提供350万円—
COxford Univertsity———
COxford Univertsity—欧州等でのライフスタイルの変化に伴う分析350万円—
CStanford University———
CStanford University—WSプログラム編成支援、国際モデル比較の共有シナリオの策定支援600万円—
CThe Korian Society of Climate Change Research———
CThe Korian Society of Climate Change Research—韓国関連のモデル改良および分析、関連のエネルギー需要技術等の各種データ収集・提供500万円—
CUFRJ/COPPETEC———
CUFRJ/COPPETEC—ブラジル及び南米のモデル改良および分析、関連のエネルギー需要技術等の各種データ収集・提供750万円—
CUniversity of California, Santa BarbaraUniversity of California, Santa Barbara———
CUniversity of California, Santa BarbaraUniversity of California, Santa Barbara—アメリカ関連データ収集、分析支援400万円—
CUniversity of Groningen———
CUniversity of Groningen—環境行動と状況的要因がエネルギー技術と受容性に与える影響分析550万円—
CUniversity of Natural Resources and Life Sciences, Vienna———
CUniversity of Natural Resources and Life Sciences, Vienna—産業セクターモデル分析700万円—
CUniversity of Plymouth———
CUniversity of Plymouth—建物部門における最適な生活水準からのエネルギー需要展望の調査350万円—
CUniversity of Wisconsin———
CUniversity of Wisconsin—アメリカ関連データ収集、分析支援、デジタル化技術の影響評価500万円—
CUtrecht University———
CUtrecht University—エネルギー需要技術等の各種データ収集・提供350万円—
D 株式会社ファーストほか————
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務3,100万円随意契約(公募)1者
D一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926——
D一般財団法人日本エネルギー経済研究所3010005018926Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務3,300万円随意契約(公募)1者
D株式会社ファースト7120001046874——
D株式会社ファースト7120001046874Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務2.59億円随意契約(公募)1者
DSheepScot Group———
DSheepScot Group—Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る情報収集業務1,900万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 公益財団法人地球環境産業技術研究機構ほか委託—
経済産業省B 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託—
A 公益財団法人地球環境産業技術研究機構ほかC 国際応用システム分析研究所(IIASA)ほか再委託—
B 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構D 株式会社ファーストほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678人件費気候変動に係る排出削減技術のモデル分析の実施する研究員の人件費1.53億円
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678外注費公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施する気候変動に係る排出削減技術のモデル分析に必要なデータの提供9,570万円
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678事業費気候変動に係る排出削減技術のモデル分析実施に必要な設備整備、会議運営のための事業費6,577万円
A公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678一般管理費公益財団法人地球環境産業技術研究機構における一般管理費3,062万円
B国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480事業費運営業務に係る費用3.42億円
B国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480翌年度繰越翌年度繰越4,800万円
B国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480事業費管理費当該事業のマネジメントに必要な経費1,800万円
C国際応用システム分析研究所(IIASA)—事業費WSプログラム編成支援、欧州参加者旅費、旅費、会議内容とりまとめ、WEB情報発信、国際モデル比較の共有シナリオの策定、関連情報の収集。民生部門モデル分析と関連の各種データ収集・提供3,770万円
D株式会社ファースト7120001046874その他経費Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)の実施に係る運営業務における機材、システム管理費等1.93億円
D株式会社ファースト7120001046874間接経費等間接経費、消費税及び地方消費税4,500万円
D株式会社ファースト7120001046874労務費Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)の実施に係る運営業務における研究員費等2,100万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan