本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究

文部科学省 · 事業番号 001490 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.06億円
当初6,993.20万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定6,993.20万円
前年度執行6,314.70万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.0091% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:26 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(初等中等教育振興事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6,993.20万円
  • レビューシートの上位の支出先:特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構(法人番号 4010505003121)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(15071212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
B 京都市ほか————
B京都市2000020261009——
B京都市2000020261009多様性に応じた新時代の学び充実支援事業318万円随意契約(企画競争)8者100%
B北海道教育委員会7000020010006——
B北海道教育委員会7000020010006多様性に応じた新時代の学び充実支援事業241万円随意契約(企画競争)8者100%
B学校法人早稲田大阪学園7120905000191——
B学校法人早稲田大阪学園7120905000191多様性に応じた新時代の学び充実支援事業232万円随意契約(企画競争)8者100%
B学校法人星槎1020005015461——
B学校法人星槎1020005015461多様性に応じた新時代の学び充実支援事業170万円随意契約(企画競争)8者100%
B学校法人野田鎌田学園5040005014490——
B学校法人野田鎌田学園5040005014490多様性に応じた新時代の学び充実支援事業294万円随意契約(企画競争)8者100%
B徳島県4000020360007——
B徳島県4000020360007多様性に応じた新時代の学び充実支援事業300万円随意契約(企画競争)8者100%
B神奈川県1000020140007——
B神奈川県1000020140007多様性に応じた新時代の学び充実支援事業314万円随意契約(企画競争)8者100%
B静岡県教育委員会7000020220001——
B静岡県教育委員会7000020220001多様性に応じた新時代の学び充実支援授業295万円随意契約(企画競争)8者100%
C 株式会社富士通総研————
C株式会社富士通総研8010401050783——
C株式会社富士通総研8010401050783高等学校の現状に係る調査・分析に係る調査研究1,540万円随意契約(企画競争)2者100%
D 特定非営利法人全国通信制高等学校評価機構————
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121——
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業2,186万円随意契約(企画競争)1者100%
E 株式会社ぱんぷきんラボ————
E株式会社ぱんぷきんラボ3012701016361——
E株式会社ぱんぷきんラボ3012701016361通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業1,062万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金138万円
———教職員研修費127万円
———職員旅費107万円
———委員等旅費14.7万円
文部科学省B 京都市ほか——
文部科学省B 京都市ほか委託—
文部科学省C 株式会社富士通総研——
文部科学省C 株式会社富士通総研委託—
文部科学省D 特定非営利法人全国通信制高等学校評価機構——
文部科学省D 特定非営利法人全国通信制高等学校評価機構委託—
D 特定非営利法人全国通信制高等学校評価機構E 株式会社ぱんぷきんラボ——
D 特定非営利法人全国通信制高等学校評価機構E 株式会社ぱんぷきんラボ再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 24 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B学校法人野田鎌田学園5040005014490人件費手当等215万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490一般管理費事業費等の合計の10%26.7万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490消費税相当額人件費等の10%22.2万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490諸謝金学習支援員謝金等14万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490雑役務費報告書印刷等11.1万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490通信運搬費報告書郵送等4.4万円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490会議費飲料等6,000円
B学校法人野田鎌田学園5040005014490旅費委員旅費等2,000円
C株式会社富士通総研8010401050783人件費調査に係る人件費1,229万円
C株式会社富士通総研8010401050783一般管理費一般管理費142万円
C株式会社富士通総研8010401050783消費税相当額消費税相当額(-事業者負担)101万円
C株式会社富士通総研8010401050783雑役務費高校実態調査費62.2万円
C株式会社富士通総研8010401050783諸謝金海外の高校に関する有識者への謝金6.4万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121再委託費プラットフォーム開発1,062万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121人件費手当等520万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121旅費委員出張費等337万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121消耗品費事務用品等117万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121雑役務費報告書印刷費等72.2万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121諸謝金運営指導委員会委員等48.5万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121借損料研修会会場借用等24.2万円
D特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構4010505003121通信運搬費機材送付費等5万円
E株式会社ぱんぷきんラボ3012701016361人件費手当等900万円
E株式会社ぱんぷきんラボ3012701016361消費税相当額人件費等の10%90万円
E株式会社ぱんぷきんラボ3012701016361借損料サーバー使用料等71.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan