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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費

厚生労働省 · 事業番号 002548 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求7,154.90万円
当初7,261.10万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7,261.10万円
前年度執行7,384.40万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:66 行のうち 54 行に法人番号があり、24 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 66 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用開発支援事業費等補助金)————
A独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903——
A独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903雇用促進融資債権の管理・回収3,770万円補助金等交付0者0%
B 独立行政法人住宅金融支援機構ほか————
B沖縄振興開発金融公庫7360005000440——
B沖縄振興開発金融公庫7360005000440債権の管理回収業務の受託28.8万円随意契約(その他)0者100%
B独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502——
B独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502債権の管理回収業務の受託2,860万円随意契約(その他)0者100%
C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社————
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685雇用促進融資システムの保守業務の受託596万円一般競争契約(総合評価)1者86%
D 独立行政法人勤労者退職金共済機構(事務費)————
D独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903——
D独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903事務費284万円—0者0%
E 株式会社北陸銀行ほか————
Eその他———
Eその他—その他3万円—0者0%
E株式会社七十七銀行1370001003352——
E株式会社七十七銀行1370001003352債権の管理回収業務の委託(再委託)3,000円—0者0%
E株式会社北國銀行8220001007709——
E株式会社北國銀行8220001007709債権の管理回収業務の委託(再委託)7,000円—0者0%
E株式会社北陸銀行1230001002946——
E株式会社北陸銀行1230001002946債権の管理回収業務の委託(再委託)4.6万円—0者0%
E株式会社十六銀行5200001002598——
E株式会社十六銀行5200001002598債権の管理回収業務の委託(再委託)3,000円—0者0%
E株式会社福井銀行9210001003641——
E株式会社福井銀行9210001003641債権の管理回収業務の委託(再委託)3,000円—0者0%
E株式会社福岡銀行1290001004367——
E株式会社福岡銀行1290001004367債権の管理回収業務の委託(再委託)5,000円—0者0%
E株式会社福島銀行4380001001393——
E株式会社福島銀行4380001001393債権の管理回収業務の委託(再委託)5,000円—0者0%
E株式会社紀陽銀行9170001000916——
E株式会社紀陽銀行9170001000916債権の管理回収業務の委託(再委託)3.5万円—0者0%
E株式会社肥後銀行2330001001532——
E株式会社肥後銀行2330001001532債権の管理回収業務の委託(再委託)5,000円—0者0%
E株式会社静岡銀行5080001002669——
E株式会社静岡銀行5080001002669債権の管理回収業務の委託(再委託)3,000円—0者0%
F 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用促進融融資勘定運営費交付金)————
F独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903——
F独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903雇用促進融資債権の管理・回収2,838万円運営費交付金交付0者0%
G 雇用促進融資勘定————
G独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903——
G独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務2,838万円運営費交付金交付0者0%
H 大星ビル管理株式会社ほか————
Hその他———
Hその他—その他48.8万円—0者0%
Hキャリアリンク株式会社2011101023151——
Hキャリアリンク株式会社2011101023151事務スタッフ派遣業務14.8万円一般競争契約(総合評価)4者78%
H大星ビル管理株式会社2010001004501——
H大星ビル管理株式会社2010001004501事務所賃貸借・管理業務358万円随意契約(その他)0者0%
H富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646——
H富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646事務スタッフ派遣業務15.1万円一般競争契約(総合評価)5者83%
H弁護士法人石井法律事務所2010405012587——
H弁護士法人石井法律事務所2010405012587弁護士顧問料5.7万円—0者0%
H日本郵便株式会社1010001112577——
H日本郵便株式会社1010001112577郵便料金7万円随意契約(その他)0者0%
H有限責任あずさ監査法人3011105000996——
H有限責任あずさ監査法人3011105000996会計監査19.9万円一般競争契約(総合評価)1者86%
H東京センチュリー株式会社6010401015821——
H東京センチュリー株式会社6010401015821機構業務端末ハードウェア更改業務40.3万円一般競争契約(総合評価)1者59%
H株式会社セゾンパーソナルプラス1013301028815——
H株式会社セゾンパーソナルプラス1013301028815事務スタッフ派遣業務9.6万円一般競争契約(総合評価)2者100%
H株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760——
H株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760保存文書管理業務6.9万円一般競争契約(最低価格)1者91%
H清水建設株式会社1010401013565——
H清水建設株式会社1010401013565事務所内工事費用8.9万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用開発支援事業費等補助金)——
厚生労働省F 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用促進融融資勘定運営費交付金)——
A 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用開発支援事業費等補助金)B 独立行政法人住宅金融支援機構ほか——
A 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用開発支援事業費等補助金)C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社——
A 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用開発支援事業費等補助金)D 独立行政法人勤労者退職金共済機構(事務費)——
B 独立行政法人住宅金融支援機構ほかE 株式会社北陸銀行ほか——
F 独立行政法人勤労者退職金共済機構(雇用促進融融資勘定運営費交付金)G 雇用促進融資勘定——
G 雇用促進融資勘定H 大星ビル管理株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903業務委託費(独)住宅金融支援機構等への債権管理・回収業務の委託2,889万円
A独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903業務委託費みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)への雇用促進融資システムのハード・ソフト保守業務の委託596万円
A独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903その他事務費(旅費、債権保全費等)284万円
B独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502人件費債権管理・回収担当職員2,339万円
B独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502その他業務諸経費(旅費、庁費等)506万円
B独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502その他再委託費14.2万円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685その他雇用促進融資システムのハード・ソフト保守業務の受託596万円
D独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903その他事務費(旅費、債権保全費)284万円
E株式会社北陸銀行1230001002946その他債権の管理回収業務の受託4.6万円
F独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903人件費職員給与等1,674万円
F独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903一般管理費事務所賃借料等1,165万円
G独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903人件費職員給与等1,674万円
G独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903一般管理費事務所賃借料等1,165万円
H大星ビル管理株式会社2010001004501一般管理費事務所賃借料等358万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan