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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

産業関係調査等事業(うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業)

経済産業省 · 事業番号 003555 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.50億円
当初1.92億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.92億円
前年度執行7,134.90万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 84.9393% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:18 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.92億円
  • レビューシートの上位の支出先:INFORMA UK LIMITED(法人番号 9700150072561)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(60062212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 18 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A INFORMA UK LIMITED————
AINFORMA UK LIMITED9700150072561——
AINFORMA UK LIMITED9700150072561令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備(電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査3,080万円一般競争契約(総合評価)2者100%
B ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Bボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Bボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085令和5年度我が国における生成AI基盤モデル開発の加速化に向けた調査1,320万円一般競争契約(総合評価)4者66%
C EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社————
CEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003——
CEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備(中堅・中小企業等のDXの更なる加速に向けた調査)1,298万円一般競争契約(総合評価)2者78%
D 株式会社環境管理センター————
D株式会社環境管理センター7013401000164——
D株式会社環境管理センター7013401000164令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業(家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査)986万円一般競争契約(総合評価)1者88%
E 株式会社日本能率協会総合研究所————
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057——
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)451万円一般競争契約(総合評価)5者85%
F 日本印刷株式会社————
F日本印刷株式会社3010001005787——
F日本印刷株式会社3010001005787令和5年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業(テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究)309万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A INFORMA UK LIMITED——
経済産業省A INFORMA UK LIMITED——
経済産業省A INFORMA UK LIMITED委託【一般競争入札(総合評価)】—
経済産業省B ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
経済産業省B ボストン・コンサルティング・グループ合同会社委託【一般競争入札(総合評価)】—
経済産業省C EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社委託【一般競争入札(総合評価)】—
経済産業省D 株式会社環境管理センター委託【一般競争入札(総合評価)】—
経済産業省E 株式会社日本能率協会総合研究所委託【一般競争入札(総合評価)】—
E 株式会社日本能率協会総合研究所F 日本印刷株式会社外注【随意契約(その他〉—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
AINFORMA UK LIMITED9700150072561人件費調査に係る人件費2,854万円
AINFORMA UK LIMITED9700150072561一般管理費調査に係る一般管理費226万円
F日本印刷株式会社3010001005787事業費ポスター等の印刷・保管・発送業務309万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

産業関係調査等事業(うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan