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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 001987 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.78億円
当初2.80億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.80億円
前年度執行2.35億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 83.4857% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:92 行のうち 24 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(委員手当)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.78億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016211105)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 92 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 個人Aほか————
Aその他———
Aその他—その他1.13億円—
A個人A———
A個人A—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費545万円その他
A個人B———
A個人B—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費418万円その他
A個人C———
A個人C—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費417万円その他
A個人D———
A個人D—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費412万円その他
A個人E———
A個人E—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費343万円その他
A個人F———
A個人F—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費331万円その他
A個人G———
A個人G—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費319万円その他
A個人H———
A個人H—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費316万円その他
A個人I———
A個人I—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費309万円その他
A個人J———
A個人J—中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費296万円その他
B 株式会社ミクニ商会ほか————
Bその他———
Bその他—その他870万円—0者0%
Bリコージャパン株式会社1010001110829——
Bリコージャパン株式会社1010001110829電子複写機保守料等160万円随意契約(少額)0者0%
B国立大学法人東京大学5010005007398——
B国立大学法人東京大学5010005007398第78回全国労働委員会連絡協議会総会開催に係る会場借上等一式132万円随意契約(不落・不調)0者0%
B株式会社オートマティゴ8010601005810——
B株式会社オートマティゴ8010601005810令和4年印刷・造幣賃金比較分析計算(賃構データ集計)等110万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社ミクニ商会1010001030093——
B株式会社ミクニ商会1010001030093事務用品設置等231万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社大和プリント2010501030336——
B株式会社大和プリント2010501030336令和4年賃金事情等総合調査報告書印刷等106万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社文祥堂6010001055730——
B株式会社文祥堂6010001055730改修工事98.8万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社POTETO Media6010401135677——
B株式会社POTETO Media6010401135677ホームページ改修等79.8万円随意契約(少額)0者0%
B社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター1011105000981——
B社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター1011105000981速記料126万円随意契約(その他)0者0%
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217——
B社会福祉法人東京コロニー6011205000217労働委員会年報印刷製本等205万円随意契約(その他)0者0%
B第一法規株式会社7010401017486——
B第一法規株式会社7010401017486法情報総合データベース利用料等91.1万円随意契約(少額)0者0%
C 個人Aほか————
Cその他———
Cその他—その他52.1万円その他0者0%
C個人A———
C個人A—労働法の初歩研修の講師対応に係る謝金14.9万円その他0者0%
C個人B———
C個人B—近畿ブロック労働判例勉強会の講師対応に係る謝金等8.1万円その他0者0%
C個人C———
C個人C—公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等7.2万円その他0者0%
C個人D———
C個人D—公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等6.8万円その他0者0%
C個人E———
C個人E—公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等6.1万円その他0者0%
C個人F———
C個人F—公益委員研修の講師対応に係る旅費等5.8万円その他0者0%
C個人G———
C個人G—公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等5.1万円その他0者0%
C個人H———
C個人H—公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等4.7万円その他0者0%
C個人I———
C個人I—労使関係セミナーの講師対応に係る旅費等4.6万円—0者0%
C芝税務署7000012050002——
C芝税務署7000012050002研修の講師対応に係る謝金等の源泉徴収12.3万円その他0者0%
D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか————
Dその他———
Dその他—その他2,078万円—0者0%
D個人A———
D個人A—非常勤職員賃金386万円その他0者0%
D個人B———
D個人B—非常勤職員賃金364万円その他0者0%
D個人C———
D個人C—非常勤職員賃金358万円その他0者0%
D個人D———
D個人D—非常勤職員賃金352万円その他0者0%
D個人E———
D個人E—非常勤職員賃金351万円その他0者0%
D個人F———
D個人F—非常勤職員賃金351万円その他0者0%
D個人G———
D個人G—非常勤職員賃金344万円その他0者0%
D個人H———
D個人H—非常勤職員賃金339万円その他0者0%
D個人I———
D個人I—非常勤職員賃金282万円その他0者0%
D公益社団法人全国労働基準関係団体連合会9010005016841——
D公益社団法人全国労働基準関係団体連合会9010005016841中央労働時報等の購入870万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 個人Aほか——
厚生労働省B 株式会社ミクニ商会ほか——
厚生労働省C 個人Aほか——
厚生労働省D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A個人A—委員手当中央労働委員会委員の活動に係る委員手当337万円
A個人A—旅費中央労働委員会委員の活動に係る旅費207万円
B株式会社ミクニ商会1010001030093雑役務費事務用品設置等131万円
B株式会社ミクニ商会1010001030093備品費防災用品等101万円
C個人A—諸謝金労働法の初歩研修の講師対応に係る謝金14.9万円
D公益社団法人全国労働基準関係団体連合会9010005016841消耗品費中央労働時報等の購入870万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan