法人番号 7010401032840 · 国の調達契約 FY 2018–2025
受注総額
19億円
契約件数
33件
発注した府省
3省
対象年度
2018–2025
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2022-03-14 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2023-03-01 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2024-02-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 2億円 | 2025-03-07 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1億円 | 2019-03-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） | 1億円 | 2019-03-13 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1億円 | 2020-03-16 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 | 6,763万円 | 2026-03-09 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 4,998万円 | 2023-10-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 | 4,725万円 | 2025-03-11 |
| 2021 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,801万円 | 2021-11-15 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,418万円 | 2023-03-06 |
| 2020 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,290万円 | 2020-11-17 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,258万円 | 2025-03-07 |
| 2022 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,140万円 | 2022-11-09 |
| 2023 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,053万円 | 2023-11-09 |
| 2025 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,049万円 | 2025-11-12 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,997万円 | 2023-02-24 |
| 2024 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 2,943万円 | 2024-11-12 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,877万円 | 2024-03-08 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2,776万円 | 2026-03-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） | 2,768万円 | 2019-03-08 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2,694万円 | 2024-03-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,666万円 | 2025-03-11 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） | 2,447万円 | 2023-03-23 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,096万円 | 2026-03-16 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） | 1,791万円 | 2024-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 1,525万円 | 2025-03-13 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 1,515万円 | 2024-03-11 |
| 2024 | 公正取引委員会 | 令和７年度電話交換業務 | 379万円 | 2025-01-21 |
| 2025 | 公正取引委員会 | 令和８年度電話交換業務 | 254万円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） | 142万円 | 2024-11-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） | 70万円 | 2024-11-15 |
出典: 各府省 調達ポータル（procurement_contracts）· NTA001 法人番号で名寄せ · 契約額の降順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約日 | |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2022-03-14 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2023-03-01 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2億円 | 2024-02-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 2億円 | 2025-03-07 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1億円 | 2019-03-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） | 1億円 | 2019-03-13 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1億円 | 2020-03-16 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 | 6,763万円 | 2026-03-09 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 4,998万円 | 2023-10-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 | 4,725万円 | 2025-03-11 |
| 2021 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,801万円 | 2021-11-15 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,418万円 | 2023-03-06 |
| 2020 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,290万円 | 2020-11-17 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,258万円 | 2025-03-07 |
| 2022 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,140万円 | 2022-11-09 |
| 2023 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,053万円 | 2023-11-09 |
| 2025 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,049万円 | 2025-11-12 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,997万円 | 2023-02-24 |
| 2024 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 2024-11-12 | |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2024-03-08 | |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2026-03-09 | |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） | 2019-03-08 | |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2024-03-26 | |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2025-03-11 | |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） | 2023-03-23 | |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2026-03-16 | |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） | 2024-03-12 | |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 2025-03-13 | |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 2024-03-11 | |
| 2024 | 公正取引委員会 | 令和７年度電話交換業務 | 2025-01-21 | |
| 2025 | 公正取引委員会 | 令和８年度電話交換業務 | 2026-03-12 | |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） | 2024-11-12 | |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） | 2024-11-15 |