法人番号 5010405000044 · 国の調達契約 FY 2016–2025
受注総額
4億円
契約件数
21件
発注した府省
3省
対象年度
2016–2025
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力に関する技術開発動向調査） | 5,450万円 | 2018-09-18 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査） | 3,643万円 | 2018-07-06 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術 | 2,950万円 | 2023-03-24 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和３年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,980万円 | 2021-03-03 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,943万円 | 2026-03-05 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和７年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,844万円 | 2025-02-28 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,791万円 | 2022-03-02 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（海外諸国における廃止措置の技術等の動向調査） | 1,787万円 | 2017-03-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の利用状況等に関する調査（国内廃止措置の最適化に向けた海外諸国の実態等調査） | 1,778万円 | 2018-06-15 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,693万円 | 2024-03-01 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,596万円 | 2023-03-02 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価（PRA）の活用に関する調査 | 1,472万円 | 2024-05-14 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２８年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 1,350万円 | 2016-06-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査） | 1,227万円 | 2022-07-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力研究開発の枠組み調査） | 1,044万円 | 2017-10-04 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 989万円 | 2025-07-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査） | 738万円 | 2017-04-06 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電気工作物工事計画届出における添付書類の必要性検討に係る調査 | 706万円 | 2018-11-20 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力産業動向調査） | 695万円 | 2017-04-18 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度米国原子力規制委員会（NRC）における確率論的リスク評価（PRA）活用に関する整理 | 535万円 | 2023-11-22 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 419万円 | 2022-07-19 |
出典: 各府省 調達ポータル（procurement_contracts）· NTA001 法人番号で名寄せ · 契約額の降順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約日 | |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力に関する技術開発動向調査） | 5,450万円 | 2018-09-18 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査） | 3,643万円 | 2018-07-06 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術 | 2,950万円 | 2023-03-24 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和３年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,980万円 | 2021-03-03 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,943万円 | 2026-03-05 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和７年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,844万円 | 2025-02-28 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,791万円 | 2022-03-02 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（海外諸国における廃止措置の技術等の動向調査） | 1,787万円 | 2017-03-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の利用状況等に関する調査（国内廃止措置の最適化に向けた海外諸国の実態等調査） | 1,778万円 | 2018-06-15 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,693万円 | 2024-03-01 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,596万円 | 2023-03-02 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価（PRA）の活用に関する調査 | 1,472万円 | 2024-05-14 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２８年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 1,350万円 | 2016-06-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査） | 1,227万円 | 2022-07-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力研究開発の枠組み調査） | 1,044万円 | 2017-10-04 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 989万円 | 2025-07-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査） | 738万円 | 2017-04-06 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電気工作物工事計画届出における添付書類の必要性検討に係る調査 | 706万円 | 2018-11-20 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力産業動向調査） | 2017-04-18 | |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度米国原子力規制委員会（NRC）における確率論的リスク評価（PRA）活用に関する整理 | 2023-11-22 | |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 2022-07-19 |