株式会社NHKテクノロジーズ
法人番号 9011001003973 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
48.9億円
契約件数
76件
発注した府省
3省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 76 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 総務省 | 2900490249平成29年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する詳細調査の請負 | 5.32億円 | 2017-12-21 |
| 2015 | 総務省 | 2710430027実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および8K映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負 | 3.67億円 | 2015-09-01 |
| 2018 | 総務省 | 30-0049-0059 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 3.39億円 | 2018-05-24 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0010令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検~ | 2.99億円 | 2025-03-11 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0060 5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 2.8億円 | 2024-03-21 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0365 令和7年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「特定ラジオマイクの高度化に向けた調査検討」の請負 | 2.71億円 | 2026-03-27 |
| 2016 | 総務省 | 280049021612GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための左旋円偏波受信システムの共用条件に関する調査検討の請負 | 1.9億円 | 2016-12-22 |
| 2017 | 総務省 | 29004901152020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討(再度公告) | 1.79億円 | 2017-07-31 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-02815.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討 | 1.65億円 | 2021-12-09 |
| 2018 | 総務省 | 3000490086平成30年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「1.2GHz帯等における4K・8K用FPU導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負 | 1.56億円 | 2018-06-18 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0081令和4年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 | 1.45億円 | 2022-06-14 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0003令和7年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討(中継に関する技術的条件のうち他システ~ | 1.45億円 | 2025-03-11 |
| 2019 | 総務省 | 31004900692020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 1.4億円 | 2019-05-31 |
| 2017 | 総務省 | 2900490287平成29年度衛星放送用受信設備の技術的条件に関する調査検討の請負 | 1.38億円 | 2018-01-25 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0100 令和5年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 | 1.28億円 | 2023-06-30 |
| 2017 | 総務省 | 2900490104平成29年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負 | 9,200万円 | 2017-07-21 |
| 2019 | 総務省 | 0100490135令和元年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「1.2GHz帯等における4K・8K用FPU導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負 | 9,000万円 | 2019-08-29 |
| 2023 | 衆議院 | 国会審議テレビ中継放送設備テロップ装置及び収録装置(23)改修工事 | 8,500万円 | 2023-07-10 |
| 2014 | 総務省 | 平成26年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負 | 7,880万円 | 2015-01-13 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0058 令和8年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検 | 7,800万円 | 2026-03-17 |
| 2015 | 総務省 | 2700490062平成27年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負 | 6,400万円 | 2015-06-30 |
| 2018 | 総務省 | 3000490092平成30年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負 | 6,300万円 | 2018-06-22 |
| 2020 | 総務省 | 0200490288令和2年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負 | 5,200万円 | 2020-11-16 |
| 2017 | 総務省 | 2900490207地上デジタルテレビ放送日本方式採用国における地上デジタルテレビ放送を活用した防災システムに関する基礎調査等の請負 | 4,600万円 | 2017-11-13 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-01695.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 4,500万円 | 2023-08-24 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0249 ラジオマイクの広帯域多チャンネル音声システム(WMAS)導入に係る技術的な条件に関する調査検討の請負 | 4,500万円 | 2025-11-26 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0260FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 | 3,100万円 | 2022-12-14 |
| 2025 | 総務省 | 2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負 | 3,030万円 | 2025-06-03 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0264令和5年度FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 | 2,850万円 | 2023-12-11 |
| 2024 | 総務省 | 2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負 | 2,850万円 | 2024-05-27 |
| 2026 | 総務省 | 「「新たなFM伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討」の請負 | 2,800万円 | 2026-06-30 |
| 2022 | 総務省 | TVWS帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負 | 2,800万円 | 2022-09-08 |
| 2025 | 総務省 | 令和7年度「超短波放送(FM放送)における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負 | 2,720万円 | 2025-06-10 |
| 2022 | 総務省 | 臨時災害放送局用設備の配備 | 2,700万円 | 2022-04-25 |
| 2020 | 総務省 | 0200490155大規模イベントにおける電波の高密度利用技術に関する調査検討 | 2,630万円 | 2020-08-06 |
| 2022 | 総務省 | 放大FM跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負 | 2,600万円 | 2022-06-15 |
| 2021 | 総務省 | 60MHz帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 | 2,480万円 | 2021-04-12 |
| 2018 | 総務省 | 3001550150可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(平成30年度) | 2,280万円 | 2018-09-20 |
| 2025 | 衆議院 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 2,250万円 | 2025-10-06 |
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0211 「衛星TTLを活用した周波数有効利用の可能性に関する調査検討」の請負 | 2,200万円 | 2026-09-14 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0272 条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負 | 2,200万円 | 2022-12-23 |
| 2024 | 総務省 | 2025年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 2,160万円 | 2024-05-17 |
| 2018 | 総務省 | 「九州地区のラグビーワールドカップ2019で利用されるワイヤレスマイクの周波数共用に関する調査検討」の請負 | 2,120万円 | 2018-07-02 |
| 2024 | 衆議院 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 2,000万円 | 2024-11-08 |
| 2022 | 衆議院 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 1,880万円 | 2022-10-03 |
| 2018 | 総務省 | 3000490265TVホワイトスペース帯の更なる周波数有効利用方策の検討に資する調査の請負 | 1,800万円 | 2018-12-20 |
| 2023 | 総務省 | 2025年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 1,780万円 | 2023-12-01 |
| 2023 | 衆議院 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 1,700万円 | 2023-10-02 |
| 2017 | 総務省 | VHF帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 | 1,660万円 | 2017-09-15 |
| 2017 | 総務省 | 2900490257地上デジタル放送簡易受信機のフィールドストラクチャー機能に関する対応状況調査の請負 | 1,285万円 | 2017-12-18 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 みなとカメラ点検業務 | 1,150万円 | 2026-07-07 |
| 2015 | 総務省 | 2700490194 1.2GHz帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負 | 980万円 | 2015-12-11 |
| 2014 | 総務省 | 2600490225集合住宅における東経110度CSデジタル放送又はBSデジタル放送に関する左旋円偏波の受信可能性に関する調査の請負 | 895万円 | 2015-02-09 |
| 2016 | 総務省 | 2800490239超高精細度地上テレビジョン放送の実験試験環境に関する調査研究の請負 | 850万円 | 2017-01-10 |
| 2026 | 総務省 | ワールドマスターズゲームズ2027関西における特定ラジオマイクの周波数共用に関する調査検討 | 798万円 | 2026-05-20 |
| 2026 | 衆議院 | 分館第十二・第十三委員室テレビ中継用リモートカメラ装置2組購入 | 710万円 | 2026-06-29 |
| 2018 | 総務省 | 3100420017可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(平成31年度) | 611万円 | 2019-03-05 |
| 2022 | 総務省 | 05-0042-0032可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和5年度) | 557万円 | 2023-03-28 |
| 2021 | 総務省 | 04-0042-0026可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和4年度) | 557万円 | 2022-03-10 |
| 2020 | 総務省 | 0300420010可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和3年度) | 557万円 | 2021-02-16 |
| 2019 | 総務省 | 0200420007可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和2年度) | 557万円 | 2020-02-14 |
| 2023 | 総務省 | 06-0042-0018可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和6年度) | 557万円 | 2024-03-12 |
| 2025 | 総務省 | 08-0042-0020 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和8年度) | 557万円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 総務省 | 07-0042-0021 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和7年度) | 557万円 | 2025-03-11 |
| 2016 | 総務省 | 2800490241緊急警報放送システム(EWBS)のルーラル地域への普及展開に向けた方策の調査等の請負 | 550万円 | 2017-01-27 |
| 2025 | 国土交通省 | 秋田港みなとカメラ修理 | 382万円 | 2025-07-14 |
| 2018 | 総務省 | 「大都市における稠密な周波数共用のための検査検討」の請負 | 350万円 | 2019-01-29 |
| 2021 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 180万円 | 2021-09-28 |
| 2020 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 180万円 | 2020-08-25 |
| 2019 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 180万円 | 2019-10-23 |
| 2023 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 125万円 | 2023-09-08 |
| 2024 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 125万円 | 2024-09-04 |
| 2022 | 総務省 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 90万円 | 2022-08-30 |
| 2025 | 国土交通省 | みなとカメラ映像切替器等修理 | 60万円 | 2025-05-15 |
| 2024 | 総務省 | 臨時災害放送局用設備の保守点検役務 | 32.7万円 | 2024-11-15 |
| 2023 | 国土交通省 | 岩沼宿舎共同受信施設現況調査業務(仙台) | 23万円 | 2023-09-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
3,512万円
支出先明細
7行
関係した事業
7件
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
1.36億円
対象年度
2026
契約に書かれた会社名: (株)NHKテクノロジーズ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 1.36億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 1.36億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1.36億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1.36億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
睦沢町(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額16.3億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
睦沢町(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1.36億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 無線共聴施設更新工事(地デジ難視対策維持管理事業)同じ団体のみ・睦沢町・2026 年度・入札結果法人番号 9011001003973(出所の記録なし)136,400,000円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-08。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。