島津サイエンス西日本株式会社
法人番号 8120001110398 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
5,979万円
契約件数
14件
発注した府省
3省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 14 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | トリプル四重極ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入 | 1,195万円 | 2023-09-11 |
| 2016 | 財務省 | 多機能オートサンプラシステム-ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入 | 1,134万円 | 2016-06-23 |
| 2015 | 財務省 | 高速液体クロマトグラフの購入 | 980万円 | 2015-09-14 |
| 2015 | 財務省 | ガスクロマトグラフ質量分析装置一式の購入 | 927万円 | 2015-07-07 |
| 2015 | 財務省 | ヘッドスペースサンプラの購入 | 465万円 | 2015-09-14 |
| 2015 | 財務省 | 紫外可視分光光度計の購入 | 260万円 | 2015-09-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | ディープフリーザー１台の購入設置 | 211万円 | 2025-03-13 |
| 2017 | 財務省 | デジタルマイクロスコープの購入 | 185万円 | 2018-01-25 |
| 2014 | 厚生労働省 | 島津製作所製検査機器の保守点検業務 | 167万円 | 2015-03-18 |
| 2017 | 国税庁 | 新ＰＯＮＡデュアルシステム消耗部品交換及び整備点検業務 | 150万円 | 2017-12-18 |
| 2014 | 国税庁 | 新PONAデュアルシステム消耗部品交換及び整備点検業務 | 118万円 | 2014-09-30 |
| 2018 | 国税庁 | PONA新システム解析用パソコン等の購入 | 89.5万円 | 2018-08-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 冷蔵庫１台の購入設置 | 56.4万円 | 2025-03-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 孵卵器１台の購入設置 | 42.3万円 | 2025-03-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
10 件
契約の金額
686万円
対象年度
2023〜2024
契約に書かれた会社名: 島津サイエンス西日本（株） 奈良営業所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 10 件 | 686万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 10 件 | 686万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 10 件・686万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 10 件・686万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
奈良県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,760億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額23.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）45.6億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）170億円
- 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）38.6億円
- 地方創生臨時交付金（コロナ対応・物価高騰対応）・受け手の決算・決算額（受け手の決算）35.8億円
和歌山県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,851億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額21.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）30.1億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）145億円
- 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）23.5億円
- 地方創生臨時交付金（コロナ対応・物価高騰対応）・受け手の決算・決算額（受け手の決算）48.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
奈良県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円（49 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 奈良県水道局 ガロン瓶等の購入同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）923,010円落札額（税込）
- 奈良県水道局 冷蔵ショーケース同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）869,000円落札額（税込）
- 景観・環境総合センター 電子天秤調達同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）330,000円落札額（税込）
- 広域水道センター ＬＣ用蛍光ランプ 調達同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）185,020円落札額（税込）
- 広域水道センター IC用カラム 調達同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）521,510円落札額（税込）
- 第二浄化センター イオンクロマトグラフ用カラム等購入同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）500,940円落札額（税込）
- 下水道マネジメント課 紫外可視分光光度計一式の購入（宇陀川浄化センター）同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）1,265,000円落札額（税込）
- 農業研究開発センター ポータブル型 酸素／二酸化炭素計 一式同じ団体のみ・奈良県・2024 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）649,000円落札額（税込）
- 令和６年度デジタル技術講習（産業用ロボット）企画運営業務同じ団体のみ・和歌山県・2024 年度・随意契約法人番号 8120001110398（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 23,910,684,719円（56 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,529,000円契約額
- 広域水道センター ＬＣ用カラム 調達同じ団体のみ・奈良県・2023 年度・入札結果法人番号 8120001110398（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,279,879,229円（67 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。85,085円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。