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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

学校法人アテネ・フランセ

法人番号 8010005021504 · 国の調達契約 2015〜2024 年度

契約額の合計

1.02億円

契約件数

34件

発注した府省

5省

対象年度

2015〜2024

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021防衛省防衛駐在官候補者に対する語学 教育(英語)(単価契約)1,037万円2022-03-04
2018防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(英語)(単価契約)1,018万円2019-03-01
2016防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(英語)(単価契約)942万円2017-03-10
2022防衛省防衛駐在官候補者等に対する語学教育(英語)(単価契約)923万円2023-03-03
2017防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(英語)(単価契約)821万円2018-03-02
2024防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(英語)(単価契約)785万円2025-02-28
2015財務省平成27年度上級英語委託研修681万円2015-06-11
2019財務省令和2年度税関研修所上級英語委託研修520万円2020-03-02
2021財務省令和4年度税関研修所上級英語委託研修418万円2022-02-22
2020財務省令和3年度税関研修所上級英語委託研修392万円2021-03-12
2024防衛省内部部局職員英語オンライン研修プログラム373万円2024-09-20
2021防衛省レベル別実用英語研修(研究職)220万円2021-11-16
2018防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(フランス語)(単価契約)211万円2019-03-01
2016防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(フランス語)(単価契約)187万円2017-03-10
2019防衛省初任英語研修180万円2019-04-16
2024防衛省初任英語研修158万円2024-04-08
2017防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(フランス語)(単価契約)156万円2018-03-02
2017防衛省初任英語研修140万円2017-05-15
2021総務省03-0042-0108令和3年度外国語研修の請負について132万円2021-11-04
2024参議院令和6年度英語研修請負業務109万円2024-05-21
2022防衛省レベル別実用英語研修(研究職)85.8万円2022-08-26
2020防衛省レベル別実用英語研修(研究職)(その1) 84.7万円2021-01-13
2019防衛省防衛装備庁英語実務研修73.6万円2019-08-02
2023内閣官房英語研修の請負67.2万円2023-11-27
2022防衛省防衛装備庁レベル別実用英語研修63万円2022-10-03
2016防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(中国語)(単価契約)60.8万円2017-03-10
2021防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(中国語)(単価契約)56万円2021-04-01
2022防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(ポルトガル語)(単価契約)54万円2022-07-14
2021防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(トルコ語)(単価契約)54万円2021-07-09
2020防衛省レベル別実用英語研修(研究職)(その2) 51.4万円2021-01-15
2020防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(スウェーデン語)(単価契約)36万円2020-07-17
2024防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(中国語)(単価契約)36万円2025-02-28
2021防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(トルコ語)(単価契約)18万円2022-03-04
2021防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(スウェーデン語)(単価契約)18万円2021-04-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

870万円

支出先明細

1行

関係した事業

1件

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。