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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本通信紙株式会社

法人番号 7010501010507 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

5.93億円

契約件数

89件

発注した府省

8省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 89 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017国土交通省自動車輸送統計調査票等印刷・発送業務5,480万円2017-04-03
2024法務省令和7年司法試験における試験実施業務の委託4,470万円2025-03-24
2023法務省令和6年司法試験における試験実施委託業務 一式4,196万円2024-03-21
2015国土交通省自動車燃料消費量調査に係る調査票等の印刷・発送業務2,080万円2015-05-18
2024国土交通省令和7年度不動産鑑定士試験実施支援業務1,953万円2025-03-24
2021国土交通省自動車燃料消費量調査に係る調査票等印刷・発送業務1,950万円2021-04-01
2025国土交通省令和8年度不動産鑑定士試験実施支援業務1,925万円2026-03-23
2023国土交通省令和6年度不動産鑑定士試験実施支援業務1,884万円2024-03-25
2016国土交通省平成29年不動産鑑定士試験実施支援業務1,740万円2017-03-29
2014厚生労働省平成27年度免許証(医師等全14職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務1,692万円2015-03-23
2018国土交通省平成30年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務1,570万円2018-06-01
2015国土交通省社会保険未加入事業者に対する事前加入指導通知書発出業務1,556万円2015-09-25
2024総務省06-0042-0144一般競争(指名競争)参加資格及び総務省建設工事等競争参加資格申請受付整理事務の請負1,474万円2024-12-10
2015厚生労働省第14回21世紀成年者縦断調査【平成14年成年者】、第4回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第11回中高年者調査調査票等関係書類の封入・発送業務及び調査票受付・審査業務1,236万円2015-09-03
2015国税庁法人税確定申告書用紙等封入等業務(区分1)1,224万円2016-03-23
2023特許庁令和5年度弁理士試験(論文式筆記試験)運営等補助業務1,127万円2023-04-26
2015国税庁法人税確定申告書用紙等封入等業務(区分2)1,042万円2016-03-23
2020国税庁法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分4)885万円2021-02-26
2018厚生労働省第7回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】(約12,800件)及び第14回中高年者縦断調査(約21,700件)調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査一式852万円2018-08-10
2016厚生労働省第5回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第12回中高年者縦断調査調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査業務827万円2016-11-01
2014国税庁法人税確定(予定)申告書等の封入等業務(区分3)822万円2015-03-24
2019国税庁法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分3)819万円2020-02-27
2018国税庁法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分3)817万円2019-03-05
2014国税庁法人税確定(予定)申告書等の封入等業務(区分2)812万円2015-03-24
2022国税庁確定申告書用紙発送用封筒等刷成等業務694万円2022-07-27
2024国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)686万円2024-11-07
2023国税庁所得税及び復興特別所得税並びに 消費税及び地方消費税の確定申告に係る お知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)547万円2023-11-06
2026財務省第60回通関士試験に係る試験会場設営及び運営並びに問題用紙等の運送及び保管業務委託契約477万円2026-06-19
2017法務省船舶観光上陸許可書供給契約474万円2018-02-23
2016法務省船舶観光上陸許可書供給契約405万円2017-03-03
2024国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)405万円2024-11-07
2025財務省第59回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約396万円2025-07-14
2019国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)371万円2019-11-08
2023国税庁所得税及び復興特別所得税並びに 消費税及び地方消費税の確定申告に係る お知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)368万円2023-11-06
2025特許庁令和7年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務359万円2025-07-18
2019財務省シュレッダーの納入351万円2019-07-19
2024財務省第58回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約344万円2024-06-21
2018国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)337万円2018-11-19
2024特許庁令和6年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務337万円2024-07-26
2023厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約332万円2023-05-22
2026特許庁特許庁任期付職員令和9年度採用一次試験運営等補助業務330万円2026-09-29
2025特許庁特許庁任期付職員令和8年度採用一次試験運営等補助業務319万円2025-10-09
2021厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約318万円2021-05-11
2015国土交通省平成27年度 不動産鑑定士に関するアンケート調査業務313万円2016-01-26
2026特許庁令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務312万円2026-07-23
2024厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約306万円2024-05-16
2019厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」の作成契約304万円2019-05-30
2025厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約297万円2025-05-20
2024国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)292万円2024-11-07
2017財務省第51回通関士試験における試験会場設営業務及び試験運営業務291万円2017-08-08
2016金融庁平成29年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験及び平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験にかかるマークシート答案用紙の印刷・仕分及び読取等業務282万円2017-03-14
2020厚生労働省印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」の作成契約270万円2020-06-05
2018国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)268万円2018-11-19
2016厚生労働省封筒(労働局・監督署・安定所用)製造契約259万円2016-05-17
2025国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)253万円2025-11-11
2015金融庁平成28年公認会計士試験受験案内及び受験願書の印刷等252万円2015-06-18
2023国税庁納付照会ハガキの刷成業務245万円2023-06-08
2016国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)242万円2016-11-18
2024国税庁納付照会ハガキの刷成業務229万円2024-06-10
2018厚生労働省印刷物「労働局・安定所用 封筒」の製造契約225万円2018-05-17
2016国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)221万円2016-11-18
2015国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)218万円2015-11-19
2018国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分4)212万円2018-11-19
2015国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)209万円2015-11-19
2023国税庁納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書(はがき)刷成等業務209万円2024-03-14
2016国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)197万円2016-11-18
2019財務省第53回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約187万円2019-07-17
2014国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)181万円2014-11-20
2015国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)180万円2015-11-19
2025国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)170万円2025-04-16
2023国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)170万円2023-04-14
2014国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)152万円2014-11-20
2016財務省第50回通関士試験における試験会場設営業務及び試験運営業務等委託契約について151万円2016-06-30
2022国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)149万円2022-04-04
2014厚生労働省21世紀成年者縦断調査【平成14年成年者】、21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び中高年者縦断調査 礼状・結果報告等封入業務145万円2015-02-12
2018国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)145万円2018-11-19
2020国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分6)144万円2020-04-07
2014国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)143万円2014-11-20
2018国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分5)136万円2018-11-19
2019国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)131万円2019-04-02
2024国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)123万円2024-04-09
2016国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分8)117万円2016-04-25
2021国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分4)109万円2021-04-02
2018法務省平成30年度アンケートはがき供給契約109万円2018-05-11
2015財務省第49回通関士試験における試験会場設営業務及び試験運営業務委託契約104万円2015-07-03
2015厚生労働省21世紀成年者縦断調査【平成14年成年者】、21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び中高年者縦断調査 礼状・結果報告等封入・発送業務101万円2016-02-19
2015財務省第49回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約98.7万円2015-08-07
2015国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書等の封入等業務(区分1)77.4万円2015-04-13
2016厚生労働省21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び中高年者縦断調査 礼状・結果報告等封入・発送68.4万円2017-02-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

1.96億円

支出先明細

2行

関係した事業

2件

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

23 件

契約の金額

1.2億円

対象年度

2018〜2026

契約に書かれた会社名: 日本通信紙(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ23 件1.2億円
未接続0 件0円
契約の合計23 件1.2億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 23 件・1.2億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 21 件・8,906万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・3,100万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,729億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)257億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)673億円
    • 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)73.6億円
    • 地方創生臨時交付金(コロナ対応・物価高騰対応)・受け手の決算・決算額(受け手の決算)87.6億円
  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円
  • 香川県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,270億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額21.5億円

このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 42.4万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 2,064万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    4 件・契約の金額 482万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 421万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 3,100万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 2,922万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 987万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 海老名市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 69.2万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 352万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 263万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 293万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 296万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 高松市(2020 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5.39万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 高松市(2019 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5.51万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

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  • 高松市(2018 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 703万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約(全 23 件のうち先頭 20 件)

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

神奈川県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 登録販売者試験業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    21,067,750円落札額(税込)
  • 令和8年度 納入通知書等データプリント及び封入封緘業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    9,933,990円落札額(税込)
  • 令和7年度登録販売者試験業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    17,820,000円落札額(税込)
  • 令和7年度納入通知書等データプリント及び封入封緘業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    11,403,590円落札額(税込)
  • 令和7年度香川県登録販売者試験運営等業務の委託同じ団体のみ・香川県・2025 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,091,310,930円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    3,520,000円落札額(税込)
  • 令和6年度納入通知書等データプリント及び封入封緘業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2024 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,574,182,000円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    9,872,555円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    423,500円落札額(税込)
  • 令和6年度香川県登録販売者試験運営等業務の委託同じ団体のみ・香川県・2024 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,128,943,500円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,629,000円落札額(税込)
  • 海老名市粗大ごみ収集シール印刷業務同じ団体のみ・海老名市・2024 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 383,570,000円(19 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    691,900円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    1,116,720円落札額(税込)
  • 令和5年度埼玉県登録販売者試験外3試験業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    19,525,000円落札額(税込)
  • 令和5年度香川県登録販売者試験運営等業務の委託同じ団体のみ・香川県・2023 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,017,583,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,926,000円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    1,214,400円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    1,930,500円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    1,254,000円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    420,750円落札額(税込)
  • 令和4年度香川県登録販売者試験運営等業務の委託同じ団体のみ・香川県・2022 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 5,322,777,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,963,400円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    2,270,400円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    1,450,460円落札額(税込)
  • 運転免許証更新通知書(はがき)の印刷請負同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 7010501010507(出所の記録なし)
    489,720円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。