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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

スパトレ株式会社

法人番号 7010001192085 · 国の調達契約 2021〜2026 年度

契約額の合計

8,077万円

契約件数

26件

発注した府省

7省

対象年度

2021〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026国税庁令和8年度税務大学校通信研修「実務語学」の研修実施委託943万円2026-06-01
2022経済産業省令和5年度語学研修(オンライン英会話)業務605万円2023-03-10
2026防衛省内部部局職員英語オンライン研修プログラム535万円2026-09-24
2024金融庁令和7年度「英語力育成研修(オンラインコース)」の実施530万円2025-02-26
2024経済産業省令和7年度語学研修(オンライン英会話)業務456万円2025-03-07
2025防衛省レベル別実用英語研修(オンライン)(その2)453万円2025-09-30
2022経済産業省令和5年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務396万円2023-03-22
2023経済産業省令和6年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務394万円2024-02-26
2025防衛省防衛省職員英語研修プログラム374万円2026-03-13
2025防衛省内部部局職員英語オンライン研修プログラム371万円2025-09-17
2024経済産業省令和7年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務340万円2025-03-07
2025経済産業省令和8年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務340万円2026-03-09
2024財務省令和7年度英語委託研修272万円2025-02-07
2021金融庁令和3年度「英語力育成研修(オンラインコース)」の実施260万円2021-09-29
2025防衛省初任英語研修253万円2025-08-29
2025防衛省(R8-S-0084)防衛駐在官候補者に対する語学教育(ロシア語)(単価契約)217万円2026-03-11
2025防衛省レベル別実用英語研修(オンライン)(その1)193万円2025-04-09
2024財務省令和7年度基礎科研修における英語科目の講義委託148万円2025-03-12
2024防衛省レベル別実用英語研修(研究職)144万円2024-08-02
2024防衛省語学学習システム使用役務143万円2025-03-14
2025防衛省語学学習システム使用役務142万円2026-03-10
2026防衛省初任英語研修134万円2026-07-08
2024防衛省防衛駐在官候補者に対する語学教育(フランス語)(単価契約)127万円2025-03-18
2025カジノ管理委員会令和7年度語学研修(クラス別)講師派遣型研修実施業務126万円2025-07-18
2024文部科学省令和7年度国際業務研修生長期英語研修 一式111万円2025-03-18
2026カジノ管理委員会令和8年度講師派遣型英語研修実施業務70万円2026-10-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

138万円

支出先明細

1行

関係した事業

1件

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。