スパトレ株式会社
法人番号 7010001192085 · 国の調達契約 2021〜2026 年度
契約額の合計
8,077万円
契約件数
26件
発注した府省
7省
対象年度
2021〜2026
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 国税庁 | 令和8年度税務大学校通信研修「実務語学」の研修実施委託 | 943万円 | 2026-06-01 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和5年度語学研修(オンライン英会話)業務 | 605万円 | 2023-03-10 |
| 2026 | 防衛省 | 内部部局職員英語オンライン研修プログラム | 535万円 | 2026-09-24 |
| 2024 | 金融庁 | 令和7年度「英語力育成研修(オンラインコース)」の実施 | 530万円 | 2025-02-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度語学研修(オンライン英会話)業務 | 456万円 | 2025-03-07 |
| 2025 | 防衛省 | レベル別実用英語研修(オンライン)(その2) | 453万円 | 2025-09-30 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和5年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務 | 396万円 | 2023-03-22 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務 | 394万円 | 2024-02-26 |
| 2025 | 防衛省 | 防衛省職員英語研修プログラム | 374万円 | 2026-03-13 |
| 2025 | 防衛省 | 内部部局職員英語オンライン研修プログラム | 371万円 | 2025-09-17 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務 | 340万円 | 2025-03-07 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和8年度語学研修(TOEIC・TOEFLテスト対策)業務 | 340万円 | 2026-03-09 |
| 2024 | 財務省 | 令和7年度英語委託研修 | 272万円 | 2025-02-07 |
| 2021 | 金融庁 | 令和3年度「英語力育成研修(オンラインコース)」の実施 | 260万円 | 2021-09-29 |
| 2025 | 防衛省 | 初任英語研修 | 253万円 | 2025-08-29 |
| 2025 | 防衛省 | (R8-S-0084)防衛駐在官候補者に対する語学教育(ロシア語)(単価契約) | 217万円 | 2026-03-11 |
| 2025 | 防衛省 | レベル別実用英語研修(オンライン)(その1) | 193万円 | 2025-04-09 |
| 2024 | 財務省 | 令和7年度基礎科研修における英語科目の講義委託 | 148万円 | 2025-03-12 |
| 2024 | 防衛省 | レベル別実用英語研修(研究職) | 144万円 | 2024-08-02 |
| 2024 | 防衛省 | 語学学習システム使用役務 | 143万円 | 2025-03-14 |
| 2025 | 防衛省 | 語学学習システム使用役務 | 142万円 | 2026-03-10 |
| 2026 | 防衛省 | 初任英語研修 | 134万円 | 2026-07-08 |
| 2024 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育(フランス語)(単価契約) | 127万円 | 2025-03-18 |
| 2025 | カジノ管理委員会 | 令和7年度語学研修(クラス別)講師派遣型研修実施業務 | 126万円 | 2025-07-18 |
| 2024 | 文部科学省 | 令和7年度国際業務研修生長期英語研修 一式 | 111万円 | 2025-03-18 |
| 2026 | カジノ管理委員会 | 令和8年度講師派遣型英語研修実施業務 | 70万円 | 2026-10-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
138万円
支出先明細
1行
関係した事業
1件
対象年度
2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。