株式会社毎日企画サービス
法人番号 7010001029989 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
1.81億円
契約件数
15件
発注した府省
5省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2)) | 3,345万円 | 2015-03-17 |
| 2015 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2)) | 3,280万円 | 2016-03-25 |
| 2025 | 内閣官房 | 令和7年度国土強靱化に関するシンポジウムの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 2,674万円 | 2025-10-28 |
| 2024 | 内閣官房 | 令和6年度国土強靱化に関するシンポジウムの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 2,398万円 | 2024-09-30 |
| 2019 | 内閣官房 | 北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールに関する支援業務 | 1,314万円 | 2019-05-27 |
| 2017 | 内閣官房 | 北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文(アニメ「めぐみ」感想文)コンクールに関する運営支援業務 | 1,100万円 | 2017-05-25 |
| 2018 | 内閣官房 | 北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールに関する支援業務 | 1,049万円 | 2018-05-25 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度「子供と家族・若者応援団表彰」及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」等の運営支援業務 | 770万円 | 2019-06-27 |
| 2015 | 内閣府 | 「結婚応援のためのフォーラム(仮称)」運営支援業務 | 450万円 | 2016-03-30 |
| 2015 | 総務省 | 2800420014ベトナム国家監察省との協力覚書に基づく監察総監(大臣級)一行の訪日に係る役務の請負 | 370万円 | 2016-03-17 |
| 2018 | 総務省 | 3100420162ベトナム国家監察省との協力覚書に基づく副総監(副大臣)一行の訪日に係る役務の請負 | 276万円 | 2019-02-18 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度貸切バスにおける運行中の法令遵守状況についての添乗調査(下半期) | 267万円 | 2018-01-24 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度 貸切バスにおける運行中の法令遵守状況についての添乗調査 | 265万円 | 2017-08-10 |
| 2022 | 海上保安庁 | IALAワークショップ開催に伴うテクニカルツアー運営補助業務 | 250万円 | 2023-02-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車分野におけるテロ対策の強化支援業務 | 243万円 | 2023-10-31 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
243万円
支出先明細
1行
関係した事業
1件
対象年度
2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。