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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

有限会社あんざい

法人番号 6380002000145 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

1.78億円

契約件数

29件

発注した府省

4省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021厚生労働省令和4年度 福島労働局 業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,319万円2022-01-28
2022厚生労働省令和5年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,311万円2023-01-26
2023厚生労働省令和6年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,250万円2024-01-26
2020厚生労働省令和3年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,166万円2021-01-29
2025厚生労働省令和8年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,049万円2026-02-25
2025厚生労働省令和8年度福島労働局事務消耗品年間単価購入1,046万円2026-02-10
2022厚生労働省令和5年度福島労働局事務消耗品年間単価購入1,040万円2023-02-22
2019厚生労働省令和2年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,021万円2020-01-27
2018厚生労働省平成31年度福島労働局業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入1,010万円2019-01-25
2016厚生労働省平成29年度 福島労働局 業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入940万円2017-01-19
2018検察庁デジタルカラー複合機交換購入及び保守契約927万円2018-12-25
2017厚生労働省平成30年度 福島労働局 業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入894万円2018-01-10
2022法務省令和5年度福島法務合同庁舎等コピー用紙継続的売買契約893万円2023-03-02
2015厚生労働省平成28年度 福島労働局 業務用紙類(リサイクルペーパー)単価購入873万円2016-02-01
2020国土交通省文房具類購入単価契約(福島県)470万円2020-04-17
2025厚生労働省令和7年度デジタル複合機購入、設置及び保守契約460万円2025-12-25
2020検察庁複写機交換契約及び同保守管理業務請負契約410万円2020-10-07
2019法務省文具類等消耗品継続的売買契約300万円2020-03-04
2024法務省カラー複合機交換及び保守契約294万円2024-12-20
2019厚生労働省令和2年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ製)152万円2020-03-10
2018厚生労働省平成31年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ製)151万円2019-02-27
2015厚生労働省平成28年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ製)118万円2016-03-10
2017厚生労働省平成30年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ)116万円2018-02-27
2016厚生労働省平成29年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ)115万円2017-02-27
2014厚生労働省平成27年度複写機等保守及び消耗品等供給業務契約(コニカミノルタ製)104万円2015-03-03
2022検察庁令和5年度福島地方法務局、福島地方検察庁及び福島保護観察所において使用する清掃衛生用品類の物品供給単価契約99.9万円2023-03-02
2021検察庁福島地方検察庁郡山支部複写機1台交換契約及び同保守管理業務請負契約93.4万円2021-09-14
2015厚生労働省福島労働局、各労働基準監督署におけるタブレット端末等の賃貸借契約91.3万円2015-08-25
2015厚生労働省平成27年度デジタル複合機購入66.5万円2016-02-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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