株式会社トータルオフィスネットワーク
法人番号 6290001029178 · 国の調達契約 2020〜2026 年度
契約額の合計
2.49億円
契約件数
49件
発注した府省
7省
対象年度
2020〜2026
調達ポータルに載った契約 49 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第2ブロック) | 1,964万円 | 2024-12-06 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第3ブロック) | 1,938万円 | 2024-12-06 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第5ブロック) | 1,892万円 | 2024-12-06 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第1ブロック) | 1,417万円 | 2024-12-06 |
| 2022 | 国税庁 | 確定申告コールセンターにおけるインターネットパソコン等の借上げ及び設定業務 | 1,250万円 | 2022-11-15 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第7ブロック) | 1,188万円 | 2024-12-06 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第4ブロック) | 1,012万円 | 2024-12-06 |
| 2026 | 国税庁 | 折りたたみコンテナ及び折りたたみコンテナ台車の借上げ | 1,004万円 | 2026-05-29 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告会場備品の借上げ(第1ブロック) | 999万円 | 2025-12-08 |
| 2024 | 国税庁 | 確定申告コールセンターにおけるインターネットパソコン等の借上げ及び設定業務 | 899万円 | 2024-10-11 |
| 2025 | 法務省 | 法務総合研究所における研修用パーソナルコンピューターの賃貸借 一式 | 878万円 | 2026-02-27 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ1) | 773万円 | 2024-12-10 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ3) | 770万円 | 2024-12-10 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告会場備品の借上げ(第6ブロック) | 752万円 | 2024-12-06 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ1) | 681万円 | 2025-12-09 |
| 2026 | 国税庁 | 確定申告電話相談センターにおけるインターネットパソコン等の借上げ及び設定業務 | 678万円 | 2026-10-05 |
| 2023 | 法務省 | 法務総合研究所における研修用パーソナルコンピューターの賃貸借 一式 | 592万円 | 2024-02-29 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ4) | 549万円 | 2024-12-10 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ4) | 533万円 | 2025-12-09 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務(グループ2) | 441万円 | 2024-12-10 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務(グループ2) | 432万円 | 2025-12-09 |
| 2024 | 国税庁 | 確定申告コールセンターにおける備品借上げ等業務 | 382万円 | 2024-10-21 |
| 2025 | 国税庁 | 確定申告電話相談センターにおける備品借上げ及び設定業務 | 358万円 | 2025-10-10 |
| 2025 | 法務省 | 令和7年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等 一式 | 310万円 | 2025-04-24 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等 一式 | 270万円 | 2023-04-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 医薬局において使用するオンライン会議等用のノートパソコン 22台の賃貸借 | 225万円 | 2025-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | ノートパソコン等借上一式 | 222万円 | 2023-09-19 |
| 2022 | 国税庁 | 受付管理システム付属機器の借上げ等 | 219万円 | 2022-12-12 |
| 2021 | 国税庁 | 受付管理システム付属機器の借上げ | 197万円 | 2021-12-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | モノクロレーザープリンター5台、ノートパソコン及びマウス60台の賃貸借 | 197万円 | 2022-04-27 |
| 2023 | 国税庁 | 浪速税務署ほか4署における暖房器具の借上げ | 196万円 | 2023-11-20 |
| 2023 | 国税庁 | 受付管理システム付属機器の借上げ等 | 188万円 | 2023-12-01 |
| 2023 | 厚生労働省 | 医薬局において使用するオンライン会議等用のノートパソコン 18台の賃貸借 | 186万円 | 2024-02-22 |
| 2024 | 国税庁 | 東成税務署ほか2署及び大阪国税局業務センター室阪神分室における暖房器具の借上げ | 181万円 | 2024-10-23 |
| 2024 | 国税庁 | 業務センターにおける確定申告期後の備品借上げ | 170万円 | 2025-03-14 |
| 2020 | 特許庁 | オンライン会議用ノートPCのレンタル 9台 | 136万円 | 2021-03-25 |
| 2022 | 国税庁 | e-Tax研修用パソコン等の借上げ及びインターネット用通信回線の設定等業務 | 114万円 | 2022-08-26 |
| 2023 | 国税庁 | e-Tax研修用パソコン等の借上げ及びインターネット用通信回線の設定等業務 | 104万円 | 2023-07-28 |
| 2020 | 防衛省 | 国際会議等ウェブ会議用機器借上 | 100万円 | 2021-03-18 |
| 2021 | 林野庁 | 宮崎北部森林管理署 庁舎内電話機器購入および設置業務 | 85万円 | 2021-11-04 |
| 2021 | 特許庁 | 国際FAX出願用端末等機器一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 | 72万円 | 2022-02-24 |
| 2023 | 林野庁 | 【宮崎南部森林管理署】デジタル複合機保守契約1台(宮崎南部森林管理署) (機種名:TASKalfa 6054ci) | 62.3万円 | 2024-02-29 |
| 2022 | 林野庁 | 【宮崎南部森林管理署】デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約1台(宮崎南部森林管理署) | 55.1万円 | 2022-06-16 |
| 2023 | 特許庁 | オンライン会議用ノートPCのレンタル 8台 | 51万円 | 2024-03-07 |
| 2022 | 林野庁 | 【宮崎南部森林管理署】デジタル複合機保守契約1台(宮崎南部森林管理署)(機種名:TASKalfa 6054ci) | 46.9万円 | 2023-03-08 |
| 2024 | 防衛省 | 備品類等の借上及び保守外1件 | 40万円 | 2024-09-26 |
| 2021 | 特許庁 | オンライン会議用ノートPCのレンタル 8台 | 39万円 | 2022-03-25 |
| 2022 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、東京国道事務所】R4-8東京国道事務所パソコン外1式賃貸借及び保守 | 3.7万円 | 2022-05-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | ノートパソコン賃貸借(単価契約) | 3,500円 | 2022-03-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。