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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社三陽堂

法人番号 6011001009494 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

1.22億円

契約件数

40件

発注した府省

1省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 40 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023防衛省マモル(2023年度分)1,966万円2023-09-29
2023防衛省マモル(2023年度分)1,661万円2023-04-04
2017防衛省建築・土木5万語中辞典 インタープレス版 学術用語・JIS用語に基づく英和・和英 外2件529万円2017-07-12
2025防衛省週刊東洋経済他30品目461万円2026-03-25
2024防衛省週刊東洋経済他31品目435万円2025-03-12
2024防衛省週刊東洋経済他28品目392万円2024-04-03
2024防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)378万円2025-03-06
2025防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)373万円2026-03-04
2023防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)357万円2024-03-15
2020防衛省週刊東洋経済 他29品目342万円2021-03-24
2021防衛省週刊東洋経済他28品目335万円2022-03-15
2022防衛省週刊東洋経済他29品目332万円2023-03-06
2022防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)320万円2023-02-28
2019防衛省週刊東洋経済 他29品目304万円2020-03-18
2024防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)301万円2025-03-06
2022防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)289万円2023-02-28
2018防衛省週刊東洋経済 他32品目287万円2018-04-10
2025防衛省JTB時刻表他42件285万円2026-03-27
2025防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)276万円2026-03-19
2021防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)272万円2021-04-01
2023防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)270万円2024-03-15
2021防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)244万円2021-04-01
2024防衛省JTB時刻表他40件241万円2025-03-11
2017防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)236万円2018-03-12
2018防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)(単価契約)234万円2019-02-28
2016防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(週刊誌等)222万円2017-03-24
2023防衛省JTB時刻表他38件162万円2024-03-15
2022防衛省JTB時刻表他40件146万円2023-03-15
2016防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)145万円2017-03-24
2018防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)141万円2019-02-28
2017防衛省定期刊行物(国内雑誌)の購読(専門誌等)(単価契約)137万円2018-03-12
2017防衛省現代中央アジアの国際政治 ロシア・米欧・中国の介入と新独立国自立 外149件77.8万円2018-01-23
2021防衛省週刊新潮外14件22.1万円2022-03-11
2022防衛省週刊新潮外13件22.1万円2023-03-03
2022防衛省国家公務員 給与のてびき-その仕組みと取り扱い-令和4年版 他81件20.8万円2022-08-12
2022防衛省ディープラーニング 学習する機械-ヤン・ルカン、人工知能を語る 他39件10.3万円2022-07-26
2023防衛省判例時報外3件6.35万円2024-03-18
2024防衛省公務員の勤務時間・休暇法詳解(第6次改訂版)外11件6.23万円2024-09-20
2023防衛省令和4年改正対応 逐条解説 公文書管理法・施行令外6件3.59万円2023-09-28
2025防衛省有斐閣判例六法professional令和7版他3件2.46万円2025-09-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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