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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

ＩＴＦ株式会社

法人番号 5011201020491 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

2.49億円

契約件数

66件

発注した府省

13省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 66 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023農林水産省農林水産統計システムのセンサス統計関連調査プログラムのバージョンアップ等業務2,390万円2023-06-13
2023農林水産省農林水産統計システムの消費統計関連調査プログラムのバージョンアップ等業務1,889万円2023-07-11
2024国税庁令和７年度国税庁データ活用システムに係る運用支援業務の委託1,291万円2025-03-28
2021財務省財務省行政情報化LANシステムの運用管理業務　一式1,200万円2021-04-26
2023農林水産省農林水産統計システムのオンラインデータ変換プログラム及び電子調査票開発・修正業務1,122万円2023-04-28
2023農林水産省農林水産統計システムの生産統計関連調査プログラムのバージョンアップ等業務1,089万円2023-07-11
2023農林水産省農林水産統計システムの漁業構造動態調査集計プログラム及び農業構造動態調査集計プログラム修正業務989万円2023-06-19
2022農林水産省農林水産統計システムの作物統計調査集計プログラム修正業務881万円2022-11-15
2022国税庁令和４年度国税庁データ活用システムに係る運用支援業務の委託820万円2022-04-05
2022国税庁令和5年度国税庁データ活用システムに係る運用支援業務の委託808万円2023-03-27
2023国税庁令和６年度国税庁データ活用システムに係る運用支援業務の委託808万円2024-03-29
2023農林水産省農林水産統計システムの管理プログラムのバージョンアップ等業務789万円2023-07-12
2022農林水産省農林水産統計システムの野生鳥獣資源利用実態調査集計プログラム修正業務708万円2022-10-03
2023農林水産省農林水産統計システムの登録調査員等管理調整プログラム及び2020年農林業センサス母集団情報更新プログラム修正業務510万円2023-06-16
2020厚生労働省令和３年度毎月勤労統計調査データ入力業務458万円2021-03-17
2024文部科学省令和７年度教科書事務執行管理システムのヘルプデスク業務及び運用・保守業務　一式444万円2025-01-29
2022農林水産省令和４年度農業研究見える化システム（アグリサーチャー）運用保守管理業務424万円2022-08-24
2024国税庁令和６年度企画課統計関係システムの開発及び改修412万円2024-04-26
2021農林水産省農林水産統計システムの畜産統計調査集計プログラム修正業務390万円2021-07-12
2022文部科学省令和５年度教科書事務執行管理システムのヘルプデスク業務及び運用・保守業務367万円2023-03-06
2021文部科学省令和４年度教科書事務執行管理システムのヘルプデスク業務及び運用・保守業務　一式334万円2022-03-01
2022農林水産省農林水産統計システムの牛乳乳製品統計調査集計プログラム修正業務320万円2022-06-29
2021農林水産省農林水産統計システムの農業物価統計調査集計プログラム修正業務289万円2021-06-09
2023農林水産省農林水産統計システムの青果物卸売市場調査集計プログラム及び畜産物流通調査集計プログラム修正業務288万円2023-05-11
2022農林水産省農林水産統計システムのオンライン調査回答のデータ変換処理プログラム開発・修正業務281万円2022-06-20
2022防衛省工数集計システムの政府共通プラットフォーム（第二期）への移行及び適合化改修役務269万円2022-06-20
2021農林水産省農林水産省ＣＭＳのシステム更改に係る事前調査業務253万円2021-11-30
2026経済産業省令和８年度電子調査票の改修240万円2026-07-27
2021文化庁文化庁国立近現代建築資料館アーカイブズ用データベースシステム運用管理業務225万円2022-03-29
2022国税庁照会文書作成システムの改修等220万円2022-06-10
2021文部科学省文部科学省官庁会計システム（ADAMS2）へのデータ入力等による支出負担行為決議書及び支出決定決議書等作成業務　一式219万円2021-09-24
2021環境省令和３年度環日本海海洋環境ウォッチシステム更新業務211万円2021-11-26
2025国土交通省産業連関構造調査に係る政府統計共同利用システムに実装するオンライン調査用電子調査票作成等業務210万円2025-04-01
2022文部科学省令和５年度文化庁国立近現代建築資料館アーカイブズ用データベースシステム運用管理業務204万円2023-03-17
2021文部科学省文部科学省官庁会計システムデータ入力等業務　一式197万円2021-11-17
2021衆議院令和４年度衆議院参観申請システムに係る総合運用保守業務190万円2022-02-15
2021農林水産省農業研究見える化システム（アグリサーチャー・チャットボット）運用保守管理業務170万円2021-04-05
2021内閣府令和３年度総務部資格審査システム改修業務169万円2022-01-07
2025国税庁令和８年度調達支援システムの運用及びアプリケーション保守支援等業務168万円2026-03-13
2022衆議院令和５年度衆議院参観申請システムに係る総合運用保守業務152万円2023-02-14
2023衆議院令和６年度衆議院参観申請システムに係る総合運用保守業務147万円2024-02-06
2024国税庁類似業種株価等評定システムの改修144万円2024-07-30
2021農林水産省農林水産統計システムの耕地及び水稲作付面積調査集計プログラム修正業務139万円2021-06-09
2021国税庁令和３年度情報システム関係研修の実施委託（区分３）129万円2021-05-28
2024人事院電子調査票の開発等業務129万円2024-06-13
2020内閣府令和３年度「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」運用・保守等業務120万円2021-03-30
2022農林水産省農林水産統計システムの登録調査員等管理調整プログラム修正業務113万円2022-07-07
2021文化庁令和４年度日本映画情報システム運用保守業務108万円2022-03-28
2022国税庁開示請求検索システムの保守運用支援業務の委託105万円2022-04-12
2021内閣府令和４年度「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」運用・保守業務98.1万円2022-03-14
2022国税庁令和５年度　税務情報データベース検索システムの保守及び運用支援業務の委託90.1万円2023-03-15
2023国税庁開示請求検索システムの保守運用支援業務の委託89万円2023-04-14
2021内閣府令和4年度「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」業務におけるRPAの開発支援業務等87.1万円2022-03-16
2021農林水産省農林水産統計システムのＯＣＲ調査票への調査客体情報印刷処理プログラム修正業務82.1万円2021-09-02
2024人事院電子調査票の改修等業務81.8万円2024-11-20
2021国税庁更正決定等決議書作成システムの改修79.1万円2021-08-27
2024国税庁令和７年度　事務運営指針（事務提要）等検索・閲覧システムの運用保守業務の委託78万円2025-03-21
2023国税庁令和６年度　租税史料管理システムの保守及び運用支援業務等の委託77.8万円2024-03-13
2025国税庁調達支援システムのアプリケーション改修業務77万円2025-12-12
2025厚生労働省毎月勤労統計調査電子調査票の改修業務一式75万円2025-08-07
2024国税庁更正決定等決議書作成システムの改修75万円2024-12-20
2023国税庁国税庁ホームページ更改に伴う租税史料検索コーナーシステム改修等業務調達73.1万円2024-01-26
2025国税庁租税史料管理システムの環境調査及び改修業務の委託70.8万円2025-04-22
2025国税庁税務情報データベース検索システムの環境調査及び改修業務の委託70.8万円2025-04-22
2024国土交通省倉庫台帳・倉庫関連定期報告集計・分析システムの改修業務66万円2025-03-26
2020環境省令和３年度日本版バイオセーフティクリアリングハウスシステムの運用及びアプリケーションプログラム保守業務48万円2021-03-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。