株式会社タマヤ
法人番号 4210001013488 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
6,157万円
契約件数
33件
発注した府省
5省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 33 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 厚生労働省 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備に係る機器の賃貸借業務 一式 | 1,922万円 | 2024-09-27 |
| 2019 | 財務省 | モバイルパソコンの賃貸借 | 391万円 | 2020-03-26 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度 市町村取次対象地域におけるオンライン認定等用の機器等の賃貸借 | 242万円 | 2023-03-16 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 241万円 | 2023-12-08 |
| 2015 | 国税庁 | 申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 235万円 | 2015-12-04 |
| 2023 | 人事院 | ノート型パーソナルコンピュータのレンタル | 235万円 | 2024-02-28 |
| 2022 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 222万円 | 2022-12-19 |
| 2021 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 222万円 | 2021-12-09 |
| 2024 | 厚生労働省 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備に係る機器の賃貸借業務 一式(追加調達分) | 198万円 | 2024-12-27 |
| 2025 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 186万円 | 2025-12-17 |
| 2024 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 176万円 | 2024-12-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | インターネット閲覧専用タブレット等端末の賃貸借 | 174万円 | 2016-03-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度 市町村取次対象地域におけるオンライン認定等用の機器等の賃貸借 | 170万円 | 2024-03-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | インターネット閲覧専用パソコン等のレンタル契約 | 154万円 | 2016-03-17 |
| 2019 | 国税庁 | 申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 130万円 | 2019-12-13 |
| 2018 | 国税庁 | 申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 128万円 | 2018-12-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | インターネット閲覧用タブレット端末等の賃貸借(平成28年度) | 128万円 | 2016-03-17 |
| 2020 | 国税庁 | 確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 123万円 | 2020-12-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度京都労働局管内18施設におけるインターネット閲覧に使用するパソコン等のレンタル | 110万円 | 2016-03-18 |
| 2021 | 厚生労働省 | 医薬・生活衛生局において使用するオンライン会議等用のノートパソコン 15台の賃貸借 | 104万円 | 2022-03-18 |
| 2016 | 国税庁 | 申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 103万円 | 2016-12-06 |
| 2017 | 国税庁 | 申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ | 102万円 | 2017-12-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「平成27年度タブレット端末賃貸借契約」 | 95.8万円 | 2015-07-24 |
| 2015 | 厚生労働省 | インターネット閲覧専用タブレット端末賃貸借契約 | 93.3万円 | 2016-03-15 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度タブレット端末賃貸借契約 | 92.4万円 | 2015-08-07 |
| 2015 | 厚生労働省 | タブレット型パソコン等の賃貸借 | 90.7万円 | 2015-08-10 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】パーソナルコンピューター等の借上(アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議運営用資機材) | 49.4万円 | 2018-11-14 |
| 2017 | 警察庁 | 会議運営用資機材(PC、ソフトウェア)の借上 | 32.6万円 | 2017-11-07 |
| 2019 | 警察庁 | 【電子可】情報処理端末 | 4万円 | 2019-05-24 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】情報処理端末 外2点の借上 | 1.34万円 | 2018-11-22 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】情報処理端末 外1点の借上 | 9,400円 | 2019-01-28 |
| 2019 | 警察庁 | 【電子可】パーソナルコンピュータの借上 | 9,000円 | 2019-06-14 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】パーソナルコンピュータ(借上) | 7,500円 | 2018-06-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。