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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

テイケイ株式会社

法人番号 4011101013398 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

71.7億円

契約件数

108件

発注した府省

11省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 108 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2023財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務14.4億円2024-01-16
2025特許庁【特許庁】特許庁庁舎警備保安等業務7.36億円2026-02-09
2021国土交通省東京国際空港海上制限区域警備業務請負(令和3~5年度)5.5億円2021-04-01
2020財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務4.08億円2021-03-08
2022財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務3.93億円2023-01-06
2019財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務3.82億円2020-01-31
2021財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務3.79億円2022-02-10
2018財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務3.7億円2019-01-31
2017財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務3.64億円2018-02-16
2022内閣府内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務2.49億円2023-02-24
2015財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務2.32億円2016-03-14
2019内閣府内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務 一式2.3億円2020-02-12
2025内閣府内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務 一式2.02億円2026-02-26
2014財務省中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務1.99億円2015-03-19
2016内閣府内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務一式1.8億円2017-03-07
2020国土交通省警備業務1.24億円2021-03-03
2025最高裁判所令和8年度横浜地方・簡易裁判所合同庁舎警備業務委託5,739万円2026-02-19
2024最高裁判所令和7年度横浜地方・簡易裁判所合同庁舎警備業務委託5,430万円2025-02-05
2015内閣府内閣府庁舎別館の警備業務4,086万円2016-03-23
2014内閣府内閣府庁舎別館の警備業務4,086万円2015-03-23
2019内閣府令和2年度立川防災合同庁舎管理及び警備業務1,949万円2020-03-03
2018内閣府平成31年度立川防災合同庁舎管理及び警備業務1,821万円2019-03-28
2024内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの新たな執務オフィス利用に伴う警備員派遣1,755万円2024-09-27
2017内閣府平成30年度立川防災合同庁舎管理及び警備業務1,695万円2018-03-19
2016内閣府立川防災合同庁舎管理及び警備業務1,605万円2017-03-31
2018国土交通省東京国際空港海上制限区域警備業務請負(平成30~32年度)1,556万円2018-04-02
2015内閣府立川防災合同庁舎管理及び警備業務1,500万円2016-03-30
2014内閣府立川防災合同庁舎の管理及び警備業務1,436万円2015-03-27
2019国税庁集配金等搬送業務(区分5)1,166万円2020-03-13
2020国税庁集配金等搬送業務(区分5)1,162万円2021-02-15
2015国税庁集配金等搬送業務(区分12)1,063万円2016-03-08
2018国税庁集配金等搬送業務(区分5)1,008万円2019-03-22
2018国税庁集配金等搬送業務(区分9)960万円2019-03-22
2016国税庁集配金等搬送業務(区分12)950万円2017-03-07
2020国税庁集配金等搬送業務(区分9)938万円2021-02-15
2019国税庁集配金等搬送業務(区分11)888万円2020-03-13
2018国税庁集配金等搬送業務(区分11)888万円2019-03-22
2017国税庁集配金等搬送業務(区分5)878万円2018-03-08
2021国税庁集配金等搬送業務(区分5)864万円2022-03-14
2016国税庁集配金等搬送業務(区分8)854万円2017-03-07
2017国税庁集配金等搬送業務(区分11)850万円2018-03-08
2020国税庁集配金等搬送業務(区分11)830万円2021-02-15
2017国税庁集配金等搬送業務(区分8)830万円2018-03-08
2019国税庁集配金等搬送業務(区分8)794万円2020-03-13
2016国税庁集配金等搬送業務(区分5)790万円2017-03-07
2025国税庁集配金等搬送業務(区分5)786万円2026-02-27
2016国税庁集配金等搬送業務(区分11)769万円2017-03-07
2018国税庁集配金等搬送業務(区分8)756万円2019-03-22
2017国税庁集配金等搬送業務(区分9)737万円2018-03-08
2024国税庁集配金等搬送業務(区分2)726万円2025-03-05
2019国税庁集配金等搬送業務(区分14)719万円2020-03-13
2014国税庁集配金等搬送業務(区分6)697万円2015-03-23
2014国税庁集配金等搬送業務(区分2)671万円2015-03-23
2015国税庁集配金等搬送業務(区分8)670万円2016-03-08
2020国税庁集配金等搬送業務(区分13)658万円2021-02-15
2014国税庁集配金等搬送業務(区分2)637万円2015-03-31
2015国税庁集配金等搬送業務(区分5)635万円2016-03-08
2016国税庁集配金等搬送業務(区分7)615万円2017-03-07
2020国税庁集配金等搬送業務(区分7)603万円2021-02-15
2019国税庁集配金等搬送業務(区分7)603万円2020-03-13
2018国税庁集配金等搬送業務(区分7)600万円2019-03-22
2020国税庁集配金等搬送業務(区分3)589万円2021-02-15
2019国税庁集配金等搬送業務(区分3)583万円2020-03-13
2018国税庁集配金等搬送業務(区分3)576万円2019-03-22
2021国税庁集配金等搬送業務(区分13)544万円2022-03-14
2023国税庁集配金等搬送業務(区分7)543万円2024-02-28
2021国税庁集配金等搬送業務(区分19)525万円2022-03-15
2021国税庁集配金等搬送業務(区分6)514万円2022-03-14
2025経済産業省令和8年度経済産業省総合庁舎新世代警備に係る警備ロボット等の賃貸借454万円2026-03-16
2025法務省令和8年度東京法務局民事行政部供託第一課及び第二課における供託金警備搬送業務委託431万円2026-01-19
2021国税庁集配金等搬送業務(区分8)427万円2022-03-14
2023国税庁集配金等搬送業務(区分3)419万円2024-02-28
2015国税庁集配金等搬送業務(区分7)400万円2016-03-08
2021法務省供託金警備搬送業務委託393万円2022-01-28
2022財務省令和 5 年度 大井出張所における現金等運搬警備業務338万円2023-03-06
2024財務省令和7年度 大井出張所における現金等運搬警備業務326万円2025-02-21
2014財務省警備輸送業務委託に係る単価契約325万円2015-03-06
2021財務省令和4年度 大井出張所における現金等運搬警備業務322万円2022-03-03
2017法務省供託金警備搬送業務委託308万円2018-03-12
2025法務省令和8年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約301万円2025-11-19
2014厚生労働省平成27年度 横浜公共職業安定所横浜港労働出張所における現金等警送業務委託300万円2015-03-16
2023財務省令和6年度 大井出張所における現金等運搬警備業務300万円2024-03-05
2015厚生労働省平成28年度 横浜公共職業安定所横浜港労働出張所における現金等警送業務委託289万円2016-03-08
2024法務省令和7年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約276万円2025-01-16
2016厚生労働省平成29年度横浜公共職業安定所横浜港労働出張所における現金等警送業務委託の一般競争入札について275万円2017-02-21
2020国税庁集配金等搬送業務(区分15)270万円2021-02-15
2021検察庁令和4年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約251万円2022-02-08
2023法務省令和6年度における横浜地方法務局供託金等警備搬送業務委託契約240万円2023-12-20
2020検察庁令和3年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約239万円2021-02-09
2019検察庁令和2年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約239万円2020-01-24
2018検察庁平成31年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約221万円2019-01-17
2017検察庁平成30年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約218万円2018-02-01
2016財務省警備輸送業務委託に係る単価契約216万円2017-03-16
2016検察庁平成29年度保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約210万円2017-02-17
2015国税庁集配金等搬送業務(区分14)210万円2016-03-08
2022法務省令和5年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約200万円2022-12-07
2020国税庁集配金等搬送業務(区分17)190万円2021-02-15
2017国税庁集配金等搬送業務(区分14)177万円2018-03-08
2020法務省令和3年度千葉地方法務局供託金等警備輸送委託契約171万円2021-02-26
2025法務省令和8年度千葉地方法務局供託金等警備輸送委託契約170万円2026-03-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

2,144万円

支出先明細

1行

関係した事業

1件

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1,474万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: テイケイ株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1,474万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1,474万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1,474万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1,474万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 京都府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,951億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 京都府(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,474万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,449,841,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 中ブロック放置車両確認事務委託同じ団体のみ・京都府・2025 年度・随意契約法人番号 4011101013398(名前が全国で 1 社に決まった)
    8,978,244円契約額
  • 中ブロック放置車両確認事務委託同じ団体のみ・京都府・2025 年度・随意契約法人番号 4011101013398(名前が全国で 1 社に決まった)
    5,759,600円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。