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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ジンジャーアップ

法人番号 4010001078832 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

7,171万円

契約件数

18件

発注した府省

4省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 18 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022内閣官房令和4年度LMSを含むeラーニング基盤の提供に関する請負業務1,163万円2022-09-13
2022厚生労働省保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式905万円2023-02-22
2021厚生労働省保険医療機関等の集団指導に関するeラーニングの導入に係る業務一式665万円2021-12-09
2025厚生労働省保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式596万円2025-04-15
2020内閣官房令和2年度幹部候補育成課程中央研修(係長級)合同研修及び選択必修並びに同研修(課長補佐級)合同研修及び選択必修並びに新任管理者セミナーの動画配信等業務473万円2020-09-18
2022内閣官房管理職のマネジメント力向上に係るeラーニングの実施業務の請負383万円2022-10-28
2023内閣官房人事評価に係るeラーニング及びマネジメント能力等向上のための新任管理職向けeラーニングの実施業務の請負383万円2023-06-15
2017内閣官房働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニングの実施業務の請負370万円2017-07-14
2022内閣官房人事評価に係るeラーニングの実施業務の請負347万円2022-07-14
2021内閣官房人事評価に係るeラーニングの実施業務の請負287万円2021-08-31
2020内閣官房人事評価に係るeラーニングの実施業務の請負287万円2020-06-17
2022内閣官房令和4年度内閣官房情報セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入等の請負243万円2022-08-15
2020農林水産省令和2年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持に関する研修(eラーニング)業務233万円2020-10-02
2019内閣官房人事評価に係るeラーニングの実施業務197万円2019-06-03
2024内閣官房令和6年度幹部候補育成課程中央研修のeラーニングの実施業務の請負193万円2024-07-01
2021法務省令和3年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修(eラーニング)実施業務の請負 一式173万円2021-08-19
2018内閣官房人事評価に係るeラーニングの実施業務137万円2018-08-07
2024農林水産省令和6年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持に関する研修(eラーニング)業務135万円2024-08-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

2,530万円

支出先明細

3行

関係した事業

3件

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。