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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アシスト

法人番号 3240001000427 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

1.16億円

契約件数

27件

発注した府省

5省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022防衛省岩国飛行場周辺(5)航空機騒音度調査業務(その2)3,398万円2023-02-09
2025国税庁「『GI鳥取』PRイベント」の開催に係る運営業務894万円2025-11-27
2020国税庁「日本ワインPRイベント(仮称)」の開催に係る運営業務884万円2021-01-26
2025防衛省中国四国防衛局(7)住宅防音事業に係る補助業務636万円2025-05-22
2024防衛省中国四国防衛局(6)住宅防音事業に係る補助業務454万円2024-05-23
2023防衛省中国四国防衛局(5)住宅防音事業に係る補助業務438万円2023-05-11
2018国税庁「日本ワインシンポジウム」の開催に係る運営業務429万円2018-09-26
2019国税庁「在留外国人向け日本産酒類講座」の開催に係る運営業務423万円2019-12-11
2017経済産業省平成29年度省エネルギー促進に向けた広報事業(マッチングセミナー、広報イベント、省エネ取組事例集、省エネ推進機関連携会議、シンポジウム)397万円2017-07-12
2018経済産業省平成30年度省エネルギー促進に向けた広報事業(マッチングセミナー、広報イベント、省エネ取組事例集、省エネ推進機関連携会議、省エネセミナー)360万円2018-07-12
2025経済産業省令和7年度省エネルギーの推進に向けた広報事業345万円2025-07-16
2019経済産業省【中国局】令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業(マッチングセミナー、広報イベント、省エネ取組事例集、省エネセミナー)340万円2019-07-18
2022経済産業省【中国局】令和4年度省エネルギー促進に向けた広報事業330万円2022-09-29
2024経済産業省【中国局】令和6年度省エネルギー等促進に向けた広報事業330万円2024-06-18
2021経済産業省【中国局】令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業(中国地域におけるセキュリティコミュニティ形成事業)310万円2021-08-02
2023経済産業省【中国局】令和5年度省エネルギー等促進に向けた広報事業310万円2023-09-04
2019経済産業省【中国局】令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業(シンポジウム、電力有効活用講演会)270万円2019-10-08
2020経済産業省【中国局】令和2年度省エネルギー促進に向けた広報事業240万円2020-09-23
2018経済産業省平成30年度省エネルギー促進に向けた広報事業(シンポジウム、電力有効活用講演会)220万円2018-10-01
2015財務省「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」開催に係る運営等業務98.5万円2015-12-08
2017財務省「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」開催に係る運営等業務95.6万円2017-09-04
2023防衛省令和5年度中国四国防衛局の建設工事に係る補助業務(調達部)95.5万円2023-10-25
2023防衛省令和5年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務91.1万円2023-09-01
2022国土交通省令和4年度東広島・安芸バイパス広報用動画作成85万円2022-11-14
2023防衛省令和5年度国有財産台帳決算業務等に係る補助業務60.3万円2023-05-25
2020経済産業省【中国局】令和2年度中国地域知的財産活用セミナー事業38.5万円2021-02-04
2022防衛省令和4年度自衛隊施設の隣接地調査に係る補助業務1,335円2022-08-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。