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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ユメレオ

法人番号 3020001103490 · 国の調達契約 2021〜2025 年度

契約額の合計

396万円

契約件数

31件

発注した府省

6省

対象年度

2021〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023防衛省加速度センサ96.7万円2023-08-30
2021国土交通省多チャンネル受信ユニット(4周波切替対応型)他11点の購入71.6万円2022-02-07
2025国土交通省クランプメーターほか2点購入52.4万円2025-07-15
2024経済産業省テレホンスタンドの購入14.4万円2024-11-06
2021警察庁【電子可】温湿度記録計7日用記録紙 外2点12.5万円2022-03-24
2021林野庁【下越森林管理署】7号物件 書籍11.5万円2022-02-01
2022防衛省草刈機用替刃ほか4件11.2万円2022-07-26
2022農林水産省ホワイトボード 外の購入10.4万円2022-12-22
2022警察庁【電子可】防錆油8.5万円2022-06-28
2022農林水産省傘立て 外の購入8.4万円2022-11-10
2021林野庁物件番号2 物品の購入(石油ファンヒーターほか)7.61万円2022-02-28
2023警察庁【電子可】三相モーター7.6万円2024-01-15
2025警察庁【電子可】尿石防止剤外1点7.41万円2025-05-22
2023経済産業省比較電極内部液 外の調達7.21万円2023-06-19
2021国土交通省シリカゲルの購入7.2万円2022-01-26
2021林野庁【吾妻森林管理署】2号物件 事業用品(スズメバチ捕獲器)7.14万円2022-02-25
2023経済産業省【近畿経済産業局】pHメータほか購入7万円2023-11-09
2021林野庁【埼玉森林管理事務所】3号 安全衛生用品6.3万円2022-02-04
2024警察庁【電子可】尿石防止剤5.94万円2024-05-01
2022林野庁【吾妻森林管理署】事業用品(業務用スズメバチ捕獲器)5.4万円2023-01-18
2023林野庁【東京神奈川森林管理署】オープンカウンター方式による見積合わせ 3号物件(土木用品)5.06万円2024-01-22
2021経済産業省手指用アルコール消毒液 外の調達4.38万円2022-01-21
2023経済産業省折りたたみヘルメット 外の調達4.37万円2023-06-27
2024警察庁【電子可】掛け時計2.82万円2024-10-18
2023林野庁【下越森林管理署】消火器類2.64万円2024-01-26
2022農林水産省手袋 外の購入2.64万円2022-09-21
2022警察庁【電子可】かしめ工具外4点2.35万円2022-12-21
2023警察庁【電子可】水冷クールベスト 外3点2.34万円2023-10-25
2023林野庁【上越森林管理署】第4号物件 スプレーペンキ1.71万円2024-01-11
2022林野庁【下越森林管理署】複合機消耗品1.04万円2022-06-27
2022林野庁【下越森林管理署】消火器5,350円2022-10-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。