日本防犯カメラ株式会社
法人番号 3020001060170 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
1.91億円
契約件数
77件
発注した府省
8省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 77 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国税庁 | 防犯カメラ等の購入及び設置業務 | 1,095万円 | 2026-01-23 |
| 2026 | 法務省 | 令和7年度さいたま拘置支所及び熊谷拘置支所矯正施設警備システム等機器更新整備 | 749万円 | 2026-08-05 |
| 2024 | 法務省 | 乙号事務室用・郵送事務記録用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 618万円 | 2024-12-24 |
| 2020 | 法務省 | 物品供給契約(事務記録用カメラ等 一式) | 520万円 | 2021-02-01 |
| 2025 | 国税庁 | 防犯カメラの購入及び設置業務 | 518万円 | 2026-02-24 |
| 2024 | 検察庁 | 宮崎法務総合庁舎ほか3箇所監視カメラ機器納入及び設置業務請負契約 | 498万円 | 2025-01-20 |
| 2025 | 検察庁 | 千葉第2地方合同庁舎ほか1か所監視カメラシステム更新等業務 | 493万円 | 2026-01-28 |
| 2020 | 法務省 | 事務室・書庫用等カメラシステム納入及び設置作業一式 | 479万円 | 2020-10-15 |
| 2020 | 法務省 | 事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ一式供給契約 | 468万円 | 2021-01-20 |
| 2022 | 法務省 | 令和4年度茨城農芸学院農場監視カメラ等設置等業務契約 | 455万円 | 2022-07-08 |
| 2021 | 法務省 | 事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ並びに郵送事務記録用及び乙号窓口モニター用カメラ一式の購入 | 425万円 | 2021-12-22 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 395万円 | 2023-07-21 |
| 2020 | 法務省 | 事務室用,書庫用及び乙号窓口用カメラ一式供給契約 | 389万円 | 2020-08-31 |
| 2025 | 法務省 | 静岡刑務所入退室管理システム更新一式 | 385万円 | 2026-01-28 |
| 2022 | 法務省 | 川越少年刑務所カウンセリング状況モニタリングシステム更新 | 383万円 | 2022-09-16 |
| 2022 | 法務省 | 各種カメラ一式の購入 | 354万円 | 2022-10-19 |
| 2023 | 法務省 | 各種カメラ一式の購入 | 350万円 | 2023-09-21 |
| 2024 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ等更新等作業一式 | 333万円 | 2024-11-07 |
| 2022 | 法務省 | 防犯用記録カメラ設置、乙号事務記録カメラ及び郵送事務記録 カメラ等更新作業一式 | 320万円 | 2022-11-15 |
| 2025 | 厚生労働省 | 沼田労働基準監督署ほか6官署防犯カメラ設置工事 | 318万円 | 2025-10-23 |
| 2020 | 法務省 | 各種カメラ等納入及び設置作業一式 | 308万円 | 2020-12-23 |
| 2020 | 法務省 | 記録用カメラ等供給契約 | 307万円 | 2020-10-15 |
| 2023 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ等購入等一式契約 | 299万円 | 2023-09-20 |
| 2021 | 厚生労働省 | 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)8所への防犯カメラ等の調達及び設置 | 297万円 | 2021-06-10 |
| 2022 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ購入等一式契約 | 285万円 | 2022-08-25 |
| 2022 | 法務省 | 物品供給契約(事務記録用カメラ等 一式) | 282万円 | 2023-02-08 |
| 2025 | 検察庁 | 富山法務合同庁舎ほか1か所監視カメラ装置供給及び設置作業等請負契約 | 267万円 | 2025-08-27 |
| 2021 | 法務省 | 事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置,乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式 | 265万円 | 2021-10-27 |
| 2025 | 法務省 | 各種カメラ等納入及び設置作業一式 | 255万円 | 2026-02-25 |
| 2024 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ等供給、設置及び撤去作業一式 | 253万円 | 2025-02-07 |
| 2024 | 検察庁 | 大分法務総合庁舎監視カメラ更新等業務 | 248万円 | 2025-01-21 |
| 2023 | 法務省 | 事務室・書庫用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 245万円 | 2024-02-14 |
| 2021 | 法務省 | 事務室用,書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置,乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式 | 220万円 | 2021-12-21 |
| 2024 | 法務省 | 令和6年度那覇地方法務局事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 219万円 | 2024-10-10 |
| 2023 | 法務省 | 乙号事務記録カメラ及び郵送事務記録 カメラ等更新作業一式 | 210万円 | 2023-12-06 |
| 2022 | 厚生労働省 | 甲府公共職業安定所外5施設 防犯カメラ購入及び設置 | 206万円 | 2023-02-07 |
| 2026 | 検察庁 | 福井地方検察庁監視カメラシステム更新業務 | 199万円 | 2026-07-28 |
| 2019 | 気象庁 | 共用飛行場実況監視用ネットワークカメラの購入及び取付調整 | 198万円 | 2019-07-05 |
| 2022 | 法務省 | 乙号事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 195万円 | 2023-01-17 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度沖縄刑務所処遇状況モニタリングシステム整備契約 | 192万円 | 2023-11-07 |
| 2024 | 法務省 | 記録用カメラシステム供給及び設置契約 | 188万円 | 2025-01-10 |
| 2024 | 検察庁 | 大阪中之島合同庁舎内監視カメラシステム機器等一式の調達 | 187万円 | 2025-01-24 |
| 2022 | 検察庁 | 大阪中之島合同庁舎ネットワーク監視カメラシステム機器の一部更新業務 | 183万円 | 2023-02-08 |
| 2022 | 法務省 | 佐賀地方法務局登記部門ほか4庁モニター用カメラ等更新契約 | 183万円 | 2023-01-17 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度水戸刑務所処遇状況モニタリングシステム供給契約 | 183万円 | 2023-10-13 |
| 2022 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラシステム及び郵送事務記録用カメラシステム供給及び設置契約 | 177万円 | 2022-11-07 |
| 2022 | 法務省 | 事務室・書庫用、乙号窓口モニター用、印紙消印記録用、郵送事務記録用カメラ等更新一式 | 176万円 | 2023-02-21 |
| 2023 | 外務省 | 領事サーバー室への監視カメラ設置作業 | 176万円 | 2024-01-16 |
| 2020 | 法務省 | 各種記録用カメラシステムの設置及び更新等一式 | 175万円 | 2020-09-30 |
| 2022 | 法務省 | 監視カメラ等納入及び設置作業一式 | 169万円 | 2023-01-25 |
| 2021 | 厚生労働省 | 宮城労働局管下の各公共職業安定所への防犯カメラ購入および設置業務委託契約 | 145万円 | 2021-12-13 |
| 2026 | 検察庁 | 高崎法務総合庁舎防犯監視カメラ設備機器更新工事 | 144万円 | 2026-08-19 |
| 2024 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新一式 | 140万円 | 2024-10-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 国分公共職業安定所における防犯カメラ増設作業 | 134万円 | 2023-01-31 |
| 2024 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ等更新作業一式 | 134万円 | 2025-02-14 |
| 2024 | 法務省 | 事務室カメラ等更新作業一式 | 130万円 | 2024-12-12 |
| 2024 | 法務省 | 各種カメラ一式の購入 | 128万円 | 2024-10-31 |
| 2020 | 国税庁 | 防犯カメラの購入 | 124万円 | 2021-01-15 |
| 2022 | 検察庁 | 静岡地方法務総合庁舎別館等監視カメラ設備整備契約(交換及び新規設置) | 118万円 | 2023-01-25 |
| 2023 | 法務省 | 乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録システム供給契約 | 118万円 | 2023-10-05 |
| 2024 | 法務省 | 京都地方法務局記録用カメラシステム供給等一式 | 118万円 | 2025-02-14 |
| 2023 | 法務省 | 処遇状況モニタリングシステム設置 | 110万円 | 2023-09-21 |
| 2022 | 検察庁 | 七尾法務総合庁舎監視カメラ装置供給及び設置作業等請負 | 108万円 | 2023-01-30 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度那覇地方法務局事務室用カメラシステム納入及び設置作業一式 | 108万円 | 2024-01-31 |
| 2023 | 法務省 | 物品供給契約(記録用カメラシステム) | 108万円 | 2023-08-07 |
| 2024 | 検察庁 | 福島地方検察庁郡山支部防犯監視カメラ機器一式納入・設置業務請負契約 | 103万円 | 2024-07-26 |
| 2020 | 法務省 | 事務室用及び書庫用記録カメラ購入等一式契約 | 98万円 | 2020-10-06 |
| 2023 | 法務省 | 供託監視カメラ用レコーダー等更新一式 | 97万円 | 2024-03-04 |
| 2020 | 法務省 | 奈良地方法務局各種カメラシステム購入等一式 | 85.3万円 | 2020-08-07 |
| 2024 | 国土交通省 | 国土交通大学校宿泊棟防犯カメラ等設置業務 | 80万円 | 2024-08-26 |
| 2022 | 法務省 | 記録用カメラ等一式供給契約 | 78万円 | 2023-02-27 |
| 2022 | 法務省 | 乙号事務室カメラ等供給契約 | 75万円 | 2023-02-03 |
| 2025 | 法務省 | 記録用カメラシステム供給及び設置契約 | 75万円 | 2025-12-15 |
| 2019 | 法務省 | 法務史料展示室・メッセージギャラリー監視カメラの供給 一式 | 66.8万円 | 2020-02-04 |
| 2022 | 法務省 | 処遇状況モニタリングシステム更新整備 | 63万円 | 2022-09-16 |
| 2022 | 法務省 | 物品供給契約(記録用カメラシステム) | 62万円 | 2023-01-26 |
| 2023 | 防衛省 | 防犯監視システム設置・更新 | 27.5万円 | 2024-01-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
2.48万円
対象年度
2022
契約に書かれた会社名: 日本防犯カメラ株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 2.48万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 2.48万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・2.48万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・2.48万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
千葉市(2022 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額188億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)14億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)95.6億円
- 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)270億円
- 地方創生臨時交付金(コロナ対応・物価高騰対応)・受け手の決算・決算額(受け手の決算)75.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
千葉市(2022 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2.48万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 本庁舎高層棟5階執務室内監視カメラ等賃貸借【長期継続契約】同じ団体のみ・千葉市・2022 年度・入札結果法人番号 3020001060170(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 5,005,964,000円(30 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。24,750円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-08。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。