株式会社ケー・シー・エス
法人番号 3011101040658 · 国の調達契約 2019〜2024 年度
契約額の合計
2.07億円
契約件数
11件
発注した府省
3省
対象年度
2019〜2024
調達ポータルに載った契約 11 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国土交通省 | 運輸支局等における自動車検査登録関係手続のスマートロッカーシステム導入 | 1.08億円 | 2024-11-29 |
| 2024 | 環境省 | 令和７年度公共交通分野における効果的CO2削減方策等の検討のための調査委託業務 | 4,400万円 | 2025-03-13 |
| 2019 | 国土交通省 | バス運転者の効果的・効率的な人材育成に向けたモデル事業 | 730万円 | 2019-12-13 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度三陸復興国立公園ステップアッププログラム策定支援業務 | 710万円 | 2022-09-21 |
| 2021 | 国土交通省 | インバウンド客へのフェリー・旅客船航路情報提供及び受入環境整備状況調査事業 | 678万円 | 2021-12-24 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度沖縄振興推進調査「沖縄本島における幹線バス路線網のあり方に係る調査事業」 | 671万円 | 2021-09-07 |
| 2024 | 国土交通省 | インバウンド客への航路情報提供に関する調査等業務 | 650万円 | 2024-06-07 |
| 2020 | 国土交通省 | バス運転者の多様な人材確保及び労働環境整備に向けた調査 | 648万円 | 2021-02-09 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度 日本版ＭａａＳ推進・支援事業によるモデル構築成果検討業務 | 640万円 | 2023-08-09 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度三陸復興国立公園種差海岸階上岳地域利用促進プログラム策定業務 | 465万円 | 2021-06-22 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度輸送部門における省エネ法及びフロン排出抑制法に係る調査分析業務 | 262万円 | 2019-12-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
6.99億円
支出先明細
4行
関係した事業
4件
対象年度
2023–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
4 件
契約の金額
2,527万円
対象年度
2023〜2026
契約に書かれた会社名: （株）ケー・シー・エス 千葉事務所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 4 件 | 2,527万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 4 件 | 2,527万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 4 件・2,527万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 3 件・2,079万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・448万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
和光市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額0円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額1.19億円
三郷市（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額20.2億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額2.41億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）1.91億円
- 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）38.8億円
- 地方創生臨時交付金（コロナ対応・物価高騰対応）・受け手の決算・決算額（受け手の決算）15.7億円
鎌ケ谷市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額51.2億円
このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
和光市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 176万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
三郷市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 820万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
鎌ケ谷市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 448万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大和市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,084万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 鎌ケ谷市地域公共交通計画策定業務委託 ※添付有同じ団体のみ・鎌ケ谷市・2026 年度・入札結果法人番号 3011101040658（出所の記録なし）4,484,700円落札額（税込）
- 和光市地域公共交通計画推進支援業務委託同じ団体のみ・和光市・2025 年度・入札結果法人番号 3011101040658（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 449,892,000円（11 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,760,000円落札額（税込）
- 令和６年度大和市コミュニティバス等再編検討業務委託同じ団体のみ・大和市・2024 年度・入札結果法人番号 3011101040658（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 523,406,000円（14 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。10,835,000円落札額（税込）
- 三郷市地域公共交通計画策定業務委託同じ団体のみ・三郷市・2023 年度・入札結果法人番号 3011101040658（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 476,670,000円（11 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。8,195,000円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-08。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。