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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社永池

法人番号 2300001000578 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

3.83億円

契約件数

31件

発注した府省

4省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省令和7年度古紙再生紙の購入7,128万円2025-04-01
2022財務省令和4年度古紙再生紙の購入6,673万円2022-04-01
2016財務省古紙再生紙の購入4,832万円2017-02-10
2023国土交通省令和5年度単価契約用紙購入(福岡県)3,327万円2023-04-03
2019国土交通省平成31年度単価契約用紙購入(福岡県)2,134万円2019-04-01
2023国税庁長崎税務署及び島原税務署カーペット改修工事1,760万円2023-09-28
2026財務省令和8年度福岡財務支局事務用什器等納入及び設置外業務(主計課)1,500万円2026-06-17
2022国税庁大川税務署外2署カーペット改修工事1,335万円2022-09-14
2024財務省令和6年度福岡財務支局事務用什器等納入及び設置外業務(会計課)1,200万円2024-09-30
2022国土交通省ロッカー5台外59点890万円2022-04-25
2019厚生労働省ハローワークシステム刷新に伴う各公共職業安定所のレイアウト変更に係る備品の購入等765万円2019-10-04
2017厚生労働省平成30年度福岡労働局事務用消耗品(事務用品類2)の調達(単価契約)691万円2018-03-13
2022国土交通省九州地方整備局模様替え業務600万円2022-06-14
2023国土交通省九州地方整備局模様替え業務(その2)510万円2023-11-10
2022国税庁各種印刷用紙の購入473万円2023-02-28
2020財務省福岡財務支局地下倉庫移動棚設置工事420万円2020-06-30
2018国税庁事務用備品の購入389万円2018-12-10
2022国土交通省九州地方整備局模様替え業務(その2)355万円2022-11-01
2023国税庁各種印刷用紙の購入348万円2024-02-28
2020国税庁各種印刷用紙の購入340万円2021-02-09
2019国税庁各種印刷用紙の購入332万円2020-02-07
2019国税庁事務用備品の購入327万円2019-07-09
2024国税庁甘木税務署カーペット改修工事310万円2024-08-23
2018財務省可搬式検査台等作製一式280万円2018-06-21
2017国税庁事務用備品の購入258万円2017-11-21
2021国土交通省九州地方整備局模様替え業務245万円2022-03-07
2023国税庁伊万里税務署カーペット改修工事237万円2023-09-20
2016財務省OA機器用ラック作成請負190万円2017-02-17
2021厚生労働省令和4年度福岡労働局事務用消耗品(色上質紙類)の調達(単価契約)190万円2022-02-24
2017国税庁各種印刷用紙の購入172万円2018-02-23
2015厚生労働省特定個人情報の適正な取扱いのための改善措置に係る備品等の調達77.9万円2015-11-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。