前田印刷株式会社
法人番号 2220001006534 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
7,124万円
契約件数
22件
発注した府省
6省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 法務省 | 令和４年度薬物依存離脱指導ワークブック等印刷製本及び性犯罪再犯防止指導プログラムテキスト等製作請負業務契約 | 871万円 | 2022-11-15 |
| 2016 | 国税庁 | 「平成28年分確定申告用各種封筒等」の刷成 | 787万円 | 2016-10-28 |
| 2021 | 法務省 | 令和３年度薬物依存離脱指導ワークブック等印刷製本請負業務契約 | 751万円 | 2021-12-01 |
| 2020 | 法務省 | 薬物依存離脱指導ワークブック等印刷製本請負業務契約 | 723万円 | 2020-10-05 |
| 2019 | 法務省 | 令和元年度薬物依存離脱指導ワークブック等印刷製本請負業務契約 | 633万円 | 2019-10-18 |
| 2021 | 法務省 | 令和３年度少年院のしおり等の印刷及び製本請負業務契約 | 528万円 | 2021-09-24 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和元年度雇用保険関係各種しおり印刷 | 325万円 | 2019-06-13 |
| 2014 | 財務省 | パンフレット「関税レポート」ほかの印刷製本 | 277万円 | 2015-03-03 |
| 2015 | 財務省 | パンフレット「関税レポート」ほかの印刷製本 | 272万円 | 2016-03-04 |
| 2018 | 法務省 | 平成３０年度刑事施設における社会生活知識学習用教材等製作請負業務契約 | 270万円 | 2018-12-17 |
| 2018 | 法務省 | 平成３０年度薬物依存離脱指導ワークブック等印刷製本請負業務契約 | 255万円 | 2018-12-17 |
| 2024 | 防衛省 | 近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約） | 234万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 防衛省 | 近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約） | 227万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 防衛省 | 近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約） | 190万円 | 2022-04-04 |
| 2023 | 法務省 | 令和５年度多摩少年院創立１００周年記念誌の印刷及び製本請負業務契約 | 167万円 | 2023-06-22 |
| 2019 | 防衛省 | 近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務 | 147万円 | 2019-04-01 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「平成28年度 雇用保険業務冊子・用紙（受給資格者のしおり ほか８種）」印刷作製 Aグループ | 137万円 | 2016-02-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 「雇用保険事務手続きの手引き」印刷物 | 102万円 | 2017-02-03 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度 雇用保険業務冊子（受給資格者のしおり ほか２種）の印刷作製 | 75万円 | 2016-06-14 |
| 2018 | 国土交通省 | 印刷及び封入・送付作業「平成30年全国都道府県市区町村別面積調」 | 60.7万円 | 2019-02-06 |
| 2016 | 厚生労働省 | 「平成29年度 雇用保険業務冊子・用紙（受給資格者のしおり ほか８種）」印刷作製 Bグループ | 50.7万円 | 2017-01-31 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「平成28年度 雇用保険業務冊子・用紙（受給資格者のしおり ほか８種）」印刷作製 Bグループ | 43.7万円 | 2016-02-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。