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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三洋テクノマリン株式会社

法人番号 2010001044539 · 国の調達契約 2014〜2018 年度

契約額の合計

1.74億円

契約件数

13件

発注した府省

3省

対象年度

2014〜2018

調達ポータルに載った契約 13 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017環境省平成30年度有明海における干潟調査等業務[総合評価落札方式]3,400万円2018-03-29
2015環境省平成28年度瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討業務[総合評価落札方式]3,350万円2016-03-08
2016環境省平成29年度瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討業務[総合評価落札方式]3,100万円2017-03-17
2016環境省平成28年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務[総合評価落札方式]1,850万円2016-10-14
2017海上保安庁平成29年度粟国島付近海洋調査資料整理作業1,350万円2017-11-21
2017環境省平成29年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務 [総合評価落札方式]1,150万円2017-12-25
2014環境省平成26年度里海づくり活動促進業務[総合評価落札方式]770万円2014-07-18
2018環境省平成30年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務[総合評価落札方式]570万円2018-04-02
2016環境省平成29年度廃棄物の海洋投入処分等に係る検討調査業務[総合評価落札方式]460万円2017-03-23
2017環境省平成29年度有明海におけるカキ礁の分布調査手法検討業務 [総合評価落札方式]360万円2017-10-11
2015環境省平成27年度鉄鋼スラグを用いた沿岸域環境改善方策検討業務[総合評価落札方式]360万円2016-01-20
2018国土交通省海岸線位置データ整理等業務339万円2018-06-21
2016環境省平成28年度廃棄物の海洋投入処分等に係る検討調査業務[総合評価落札方式]335万円2016-07-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

9,944万円

支出先明細

5行

関係した事業

3件

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

39 件

契約の金額

3.83億円

対象年度

2019〜2026

契約に書かれた会社名: 三洋テクノマリン(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ37 件3.66億円
未接続2 件1,710万円
契約の合計39 件3.83億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 37 件・3.66億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 31 件・2.8億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 6 件・8,611万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません 2 件・1,710万円

国から発注団体へ届いた費目

  • 青森県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,297億円
  • 岩手県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,372億円
  • 宮城県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,733億円

このほかに発注団体が 11 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 青森県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 852万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 青森県(2025 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 3,817万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 岩手県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 563万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 岩手県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 407万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 宮城県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,601万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 宮城県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,221万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 宮城県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 968万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 宮城県(2022 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,509万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 千葉県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 431万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 千葉県(2025 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 2,957万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 富津市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 237万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 東京都(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,240万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3,844万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 横須賀市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 391万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 鎌倉市(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 320万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 静岡県(2022 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 754万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

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  • 静岡県(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 383万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2020 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,205万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2019 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,065万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 長崎県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5,396万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

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  • 熊本県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 768万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 熊本県(2022 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,727万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大分県(2022 年度)・同じ団体のみ

    4 件・契約の金額 1,515万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大分県(2021 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 1,427万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2025 年度)・未接続

    2 件・契約の金額 1,710万円

    未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。

契約(全 39 件のうち先頭 20 件)

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

千葉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,567,172,000円(59 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

青森県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,734,072,374円(45 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 外川漁港水産物供給基盤機能保全委託(底質調査)同じ団体のみ・千葉県・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    4,312,000円落札額(税込)
  • 谷川藻場造成調査設計業務委託同じ団体のみ・宮城県・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    26,008,400円落札額(税込)
  • 小白浜漁港ほか水産物供給基盤機能保全(西防波堤ほか)設計業務委託同じ団体のみ・岩手県・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    5,632,000円落札額(税込)
  • 佐井地区水産生産基盤整備事業測量・設計業務委託同じ団体のみ・青森県・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    8,519,784円落札額(税込)
  • 令和7・8年度 県営漁港整備事業(県単)機能保全計画策定業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    38,442,338円落札額(税込)
  • 腰越漁港漁港区域等変更資料作成業務委託同じ団体のみ・鎌倉市・2026 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    3,195,500円落札額(税込)
  • 令和7年度北下浦漁港海岸10号離岸堤設計業務同じ団体のみ・横須賀市・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,127,677,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    3,905,000円落札額(税込)
  • 外川漁港水産物供給基盤機能保全委託(環境影響評価調査)同じ団体のみ・千葉県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    6,710,000円落札額(税込)
  • 県単臨海土地造成(港建特別)委託(公有水面埋立申請書作成)同じ団体のみ・千葉県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    15,323,000円落札額(税込)
  • 飯岡漁港水産物供給基盤機能保全委託(環境影響評価調査その2)同じ団体のみ・千葉県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    7,535,000円落札額(税込)
  • 種市地区海業振興基本計画策定業務委託同じ団体のみ・岩手県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,325,017,509円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,070,000円落札額(税込)
  • 白糠地区水産流通基盤整備事業測量業務委託同じ団体のみ・青森県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    7,108,944円落札額(税込)
  • 青森県津軽海峡地区外木材活用礁モニタリング調査業務委託同じ団体のみ・青森県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    19,224,694円落札額(税込)
  • 陸奥湾地区(野辺地工区)水産環境整備事業測量・設計業務委託同じ団体のみ・青森県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)
    11,836,431円落札額(税込)
  • 令和7年度海岸三丁目護岸改修設計同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 71,529,701,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    12,397,000円落札額(税込)
  • 熊本港単県港湾調査(港湾施設一般定期点検)委託同じ団体のみ・熊本県・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,823,196,742円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    7,680,000円落札額(税抜)
  • 萩生漁港施設用地利用計画更新業務委託同じ団体のみ・富津市・2025 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 77,600,000円(7 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,365,000円落札額(税込)
  • 増殖場整備工事(藻場分布調査業務委託)同じ団体のみ・長崎県・2024 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,765,844,394円(84 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    53,960,000円落札額(税抜)
  • 女川藻場造成調査設計業務委託同じ団体のみ・宮城県・2024 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,451,622,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    22,205,700円落札額(税込)
  • 藻場増殖場適地環境調査業務委託同じ団体のみ・宮城県・2023 年度・入札結果法人番号 2010001044539(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,731,594,000円(38 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    9,680,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-08。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。