セントラルビルテック株式会社
法人番号 1040001015819 · 国の調達契約 2018〜2025 年度
契約額の合計
4,347万円
契約件数
9件
発注した府省
2省
対象年度
2018〜2025
調達ポータルに載った契約 9 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気及び機械設備等の保全管理業務 一式 | 736万円 | 2026-03-04 |
| 2024 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気及び機械設備等の保全管理業務 一式 | 675万円 | 2025-03-12 |
| 2023 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気及び機械設備等の保全管理業務 一式 | 649万円 | 2024-02-26 |
| 2022 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気および機械設備等の保全管理業務 一式 | 556万円 | 2023-03-01 |
| 2021 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気および機械設備等の保全管理業務 一式 | 508万円 | 2022-03-01 |
| 2020 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気および機械設備等の保全管理業務 一式 | 467万円 | 2021-03-04 |
| 2019 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気および機械設備等の保全管理業務 一式 | 335万円 | 2020-03-06 |
| 2018 | 文部科学省 | 研究交流センター施設の電気及び機械設備等の保全管理業務 一式 | 335万円 | 2019-03-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ２昭和・武蔵消防用設備等保守点検業務 | 85万円 | 2020-09-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
1,709万円
支出先明細
3行
関係した事業
3件
対象年度
2022–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
9 件
契約の金額
5,124万円
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: セントラルビルテック株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 9 件 | 5,124万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 9 件 | 5,124万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 9 件・5,124万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・1,900万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 4 件・3,224万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 3,224万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 116万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,719万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 66万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 県立学校建築物環境衛生管理技術者業務委託（三郷北高等学校ほか２校）同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）1,815,000円落札額（税込）
- 川越警察署冷暖房空調設備保守業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）8,316,000円落札額（税込）
- 教育関係庁舎空調設備保守点検業務（県西Ｃ地区）同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）8,866,000円落札額（税込）
- 教育関係庁舎空調設備保守点検業務（県東Ｂ地区）同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）13,244,000円落札額（税込）
- 県立学校建築物環境衛生管理技術者業務委託（川口青陵高等学校ほか２校）同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,155,000円落札額（税込）
- 県立学校建築物環境衛生管理技術者業務委託（川口青陵高等学校ほか２校）同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）1,155,000円落札額（税込）
- 教育関係庁舎空調設備保守点検業務（県東A地区）同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）6,836,500円落札額（税込）
- 教育関係庁舎空調設備保守点検業務（県東B地区）同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）9,196,000円落札額（税込）
- 県立学校建築物環境衛生管理技術者業務委託（川口青陵、鳩ヶ谷高等学校）同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 1040001015819（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。660,000円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。