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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社国際マイクロ写真工業社

法人番号 1011101007287 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

6.72億円

契約件数

38件

発注した府省

6省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 38 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成及び技術史料からデジタルカラー画像等作成(単価契約)2.39億円2023-03-14
2022防衛省技術史料からデジタルカラー画像等作成6,816万円2022-05-19
2016防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成4,608万円2017-03-16
2020防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成(単価契約)3,931万円2021-03-18
2019防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成3,898万円2020-03-19
2018防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成3,840万円2019-03-13
2017防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成3,840万円2018-03-16
2021外務省特定歴史公文書等のマイクロフィルム及び電子画像データの作成業務、並びに目次データの作成業務1,771万円2021-08-19
2019外務省特定歴史公文書等のマイクロフィルム及び電子画像データの作成業務、並びに目次データの作成業務1,594万円2019-09-05
2025外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務1,502万円2026-03-19
2025外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務1,064万円2025-06-27
2021防衛省戦史史料のマイクロフィルム文書作成(単価契約)932万円2022-03-15
2020外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務611万円2021-03-09
2017外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務608万円2018-03-08
2016外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等にかかる複写業務608万円2017-03-07
2018外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務600万円2019-03-08
2019外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務582万円2020-03-13
2022外務省外交史料館が所蔵する特定歴史公文書等の写しの交付等に係る複写業務579万円2023-03-03
2019外務省外交史料館所蔵戦前期外務省記録マイクロフィルムから電子画像データ等作成業務546万円2020-01-20
2018宮内庁歴史的資料の複製等業務517万円2019-01-17
2020宮内庁歴史的資料の複製等業務511万円2021-02-16
2018外務省外交史料館所蔵国書・親書電子画像データ等作成業務485万円2018-05-08
2016宮内庁歴史的資料の複製等業務484万円2017-02-08
2022厚生労働省令和4年度マイクロフィルムの電子化業務477万円2022-05-12
2022宮内庁歴史的資料の複製等業務461万円2022-12-15
2019外務省外交史料館所蔵正続通信全覧・外交公文・戦前期条約書電子画像データ等作成業務355万円2019-12-19
2018外務省卓上型デジタルフィルムスキャナー(2式)の調達238万円2019-01-25
2021農林水産省農林水産省図書館所蔵劣化図書資料の電子化及び保存業務232万円2021-07-26
2020外務省外交史料館所蔵外交記録ネガフィルム電子画像データ等作成業務206万円2021-01-13
2016外務省マイクロフィルムリーダープリンタの購入193万円2016-10-12
2016外務省特殊撮影等一式190万円2016-09-27
2017外務省特殊撮影等一式179万円2017-10-19
2018外務省特殊撮影等一式152万円2018-10-30
2019外務省特殊撮影等一式151万円2019-11-11
2021外務省特殊撮影等一式142万円2021-12-24
2022文部科学省無形文化財・民俗文化財等指定関連資料のデジタル化 一式140万円2022-12-23
2020外務省特殊撮影等一式136万円2021-02-01
2021外務省外交史料館所蔵外交記録ネガフィルム等電子画像データ等作成業務128万円2021-11-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

2.05億円

支出先明細

3行

関係した事業

3件

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。