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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ケイ・アンド・アイ有限会社

法人番号 1010002032873 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

8,529万円

契約件数

17件

発注した府省

5省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 17 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023文部科学省令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式990万円2023-08-28
2024文部科学省令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式978万円2024-08-06
2021文部科学省令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式931万円2021-10-01
2020文部科学省令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務899万円2020-10-02
2019文部科学省令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式842万円2019-10-02
2025文部科学省令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式800万円2025-08-04
2018文部科学省平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式713万円2018-09-20
2016文部科学省平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式704万円2016-10-11
2017文部科学省平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務 一式702万円2017-10-03
2014総務省情報通信分野における標準必須特許の課題に関する調査の請負 295万円2014-10-29
2015国土交通省不動産業投入調査実施にむけての検討業務200万円2015-10-16
2016環境省平成28年度石綿ばく露者の健康管理に係る文献調査業務150万円2016-11-28
2015環境省平成27年度慢性砒素中毒症に関する健康影響調査業務【再度公告】149万円2016-01-21
2020特許庁審判資料の文献解析及びデータ作成70.6万円2020-04-03
2015環境省平成27年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究業務59.7万円2015-10-05
2015環境省平成27年度地域循環圏高度化・2Rシステム構築モデル事業選考委員会開催業務43.1万円2015-07-10
2015文部科学省平成28年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の業績に係る調査業務3.25万円2015-10-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

5,251万円

支出先明細

5行

関係した事業

5件

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。