日本の公金は、どこから来て、どこへ流れるのか。

歳出・歳入から自治体財政まで、国の資金の流れを一つの地図で。

何に使ったか（2024 年度・決算・主要経費別）

割合は歳出の合計 123.0兆円に占める割合。名前を押すと内訳が開きます。下の図は横に動かすと全体が見えます。

123.0兆円

2024 年度国の歳出（決算）

▼ -3.6%
前年比: 136.0兆円
歳入（決算）: 29.1%
いちばん多い分野社会保障

国の資産・負債・海外への支出の面は未収録

予算決算差額前年比

カードを押すと、そこを通る道が左端の財源から右端の受け手までつながって光ります。中身が入っているカードは同時に開きます。

渡し切り（実線）貸付・借入（破線）移し替え（斜線）額なしの線（点線）記録で分かる割合で分かる

カードか帯を押すと、通る道・入る流れ・出る流れ・注記がここに出ます。

検算と、取り込めず省いたもの

	検算	入り	出	差	理由
一致	初期画面（全部たたむ）の帯の合計 + カード内に収まった分 = 元の流れの合計	1,294,620,147,480,158 円	1,294,620,147,480,158 円	0 円	帯 67 本・カード 39 枚。内数 8.18兆は別（足さない）。
一致	全部開いた画面の帯の合計 + カード内に収まった分 = 元の流れの合計	1,294,620,147,480,158 円	1,294,620,147,480,158 円	0 円	帯 141 本・カード 92 枚。内数 8.18兆は別（足さない）。
一致	日本銀行(戻り)の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	2.08兆	2.08兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	生損保・銀行等の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.29兆	4.29兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	公的年金・年金基金の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.28兆	1.28兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	海外(国債保有)の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	8,883億	8,883億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	家計・その他の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3,864億	3,864億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	消費税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	25.0兆	25.0兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	所得税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	所得税の業種別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	所得税の給与階級別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	法人税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	17.9兆	17.9兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	法人税の業種別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	17.9兆	17.9兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	相続税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3.55兆	3.55兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	その他の国税・印紙の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	13.4兆	13.4兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	都道府県・市町村の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	9.21兆	9.21兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	都道府県・市町村の歳入の款別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	131.2兆	131.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	都道府県・市町村の入り方の区分：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	131.2兆	131.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	基金の収入の内訳：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.98兆	4.98兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	地方公営企業（病院・水道・交通ほか）の収入の種類（どこから入るか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	9.31兆	9.31兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	地方公営企業（病院・水道・交通ほか）の事業別の収入：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	9.31兆	9.31兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	地方公営企業（病院・水道・交通ほか）の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	9.31兆	9.31兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	日本銀行の収入の種類（何で稼いだか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.58兆	4.58兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	日本銀行の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.58兆	4.58兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	日本銀行の収入のゆくえ（支出と剰余金の処分）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.58兆	4.58兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	沖縄公庫の収入の種類（何で稼いだか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	103億	103億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	沖縄公庫の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	103億	103億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	沖縄公庫の決算の剰余金と国庫納付金（業務ごと）：内訳の和＋内訳に結べない分＝決算報告書の文章の剰余金の額	-7,202万	-7,202万	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	日本公庫の収入の種類（何で稼いだか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	5,320億	5,320億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	日本公庫の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	5,320億	5,320億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	日本公庫の決算の剰余金と国庫納付金（業務ごと）：内訳の和＋内訳に結べない分＝決算報告書の文章の剰余金の額	-2.26兆	-2.26兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国際協力銀行の収入の種類（何で稼いだか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.36兆	1.36兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国際協力銀行の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.36兆	1.36兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国際協力銀行の決算の剰余金と国庫納付金（業務ごと）：内訳の和＋内訳に結べない分＝決算報告書の文章の剰余金の額	837億	837億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国際協力機構（有償）の収入の種類（何で稼いだか）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1,767億	1,767億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国際協力機構（有償）の支出の種類（収入との差つき）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1,767億	1,767億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国際協力機構（有償）の決算の剰余金と国庫納付金（業務ごと）：内訳の和＋内訳に結べない分＝決算報告書の文章の剰余金の額	290億	290億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国立病院機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	1.08兆	1.08兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国立病院機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	1.08兆	1.08兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	地域医療機能推進機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	4,067億	4,067億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	地域医療機能推進機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	4,067億	4,067億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	労働者健康安全機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	3,652億	3,652億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	労働者健康安全機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	3,652億	3,652億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	都市再生機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	9,389億	9,389億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	都市再生機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	9,389億	9,389億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	高速道路保有・債務返済機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	2.07兆	2.07兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	高速道路保有・債務返済機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	2.07兆	2.07兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	東日本高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.15兆	1.15兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	東日本高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.15兆	1.15兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	中日本高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.05兆	1.05兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	中日本高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.05兆	1.05兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	西日本高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.22兆	1.22兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	西日本高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1.22兆	1.22兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	首都高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	3,860億	3,860億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	首都高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	3,860億	3,860億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	阪神高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	2,559億	2,559億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	阪神高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	2,559億	2,559億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	本州四国連絡高速道路の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	793億	793億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	本州四国連絡高速道路の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	793億	793億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	成田国際空港の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1,708億	1,708億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	成田国際空港の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	1,708億	1,708億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	新関西国際空港の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	671億	671億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	新関西国際空港の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（内数を含む）	671億	671億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	空港周辺整備機構の収入の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	9億	9億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	空港周辺整備機構の支出の種類：内訳の和＋内訳に結べない分＝損益計算書の収入合計（国などから受けた分を含む）	9億	9億	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	協会けんぽの事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.16兆	1.16兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	協会けんぽの健康保険勘定の収入：内訳の和＋内訳に結べない分＝原典の収入合計	12.5兆	12.5兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国民健康保険の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3.22兆	3.22兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国民健康保険の市町村国保の収入：内訳の和＋内訳に結べない分＝原典の収入合計	12.4兆	12.4兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	国民健康保険の国保組合の収入：内訳の和＋内訳に結べない分＝原典の収入合計	1.03兆	1.03兆	0円	原典の収入合計と一致する（カードとは範囲が違う）
一致	後期高齢者医療の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	5.92兆	5.92兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	保険者(結べない分)の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.98兆	1.98兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	介護保険の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3.29兆	3.29兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	年金特会の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	14.7兆	14.7兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	労働保険特会の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	763億	763億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	交付税特会の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	18.5兆	18.5兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	国債整理基金の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	25.7兆	25.7兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	防衛関係費の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	8.64兆	8.64兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	公共事業関係費の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	6.65兆	6.65兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	文教・科学振興費の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	5.25兆	5.25兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	エネルギー・食料・中小企業の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.82兆	4.82兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	その他の事項経費ほかの事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	13.2兆	13.2兆	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	経済協力費の事項（決算額）：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	7,653億	7,653億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	海外の契約(JICS・参考)の契約の相手：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	79億	79億	0円	内訳の段も、カードの数字（帯から数えた額）と一致する
一致	一般会計：描いた入り＝描いた出（剰余を含む）	136.0兆	136.0兆	0円	入りは款の行、出は 31 事項の決算額＋「歳入−歳出」の差。差の線を足すので 0 になる（差そのものは計算で出した）
一致	一般会計：事項(31)の決算額の合計＝描いた出（剰余を除く）	123.0兆	123.0兆	0円
一致	catalog の事項(31)の和	123.0兆	123.0兆	0円
一致	一般会計：事項の合計と歳出決算額(budget-tree total・千円の表)	123.0兆	123.0兆	-1万	千円未満の丸め
一致	一般会計：款の行の和＝歳入の合計(API total)	136.0兆	136.0兆	0円
一致	一般会計：歳入の合計(API total) と原典の合計(stated)	136.0兆	136.0兆	-100万	原典は百万円未満を切り捨てて公表するため（許容は API の tolerance_yen）
一致	国債整理基金：描いた入り＝描いた出（差を含む）	216.8兆	216.8兆	0円	差の線(収入−支出)を足すので 0
差あり	国債整理基金：描いた入りと決算の収入合計	216.8兆	216.8兆	6億	一般会計からの繰入を事項の額(国債費)で描いたため。繰入先の記録との差
一致	国債整理基金：支出の groups の和＝支出の合計(決算)	213.7兆	213.7兆	0円
一致	国債整理基金：繰入の出し元(13 行)の和＝収入の「他会計より受入」等の合計	80.3兆	80.3兆	0円	千円未満の丸め
一致	国債の持ち主：9 区分の和＝総額	1054.7兆	1054.7兆	0円
一致	国債の持ち主：按分した利払いの和＝利払い	8.92兆	8.92兆	0円	日本銀行の実額を引いた残りは最大剰余法、実額が無い年度は最後の区分で端数を合わせた
一致	日本銀行の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	2.08兆	2.08兆	0円
一致	生損保・銀行等の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.29兆	4.29兆	0円
一致	公的年金・年金基金の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	1.28兆	1.28兆	0円
一致	海外の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	8,883億	8,883億	0円
一致	家計・その他・一般政府の持ち主の種類別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3,864億	3,864億	0円
一致	国債の持ち主の種類別：カードの中の保有残高の和（5 カード）＝持ち主の総額	1054.7兆	1054.7兆	0円
一致	交付税特会：描いた入り＝描いた出（差を含む）	53.3兆	53.3兆	0円	差の線(入り−取り込み済みの出)を足すので 0
差あり	交付税特会：描いた入りと決算の収入合計	53.3兆	54.4兆	-1.17兆	一般会計より受入（決算）を、事項「地方交付税交付金」で描いたため、その差が出る（特会に入る経路の差は原典で未確認）
差あり	交付税：事項の決算額と総務省の配分実額	18.5兆	18.8兆	-3,200億	配分実額（都道府県＋市区町村）と決算額の差。原因は原典で未確認（年度をまたぐ配分かもしれないが推測しない）
一致	ほかの特別会計 6 本：描いた入り＝描いた出（差を含む）	8.18兆	8.18兆	0円	差の線を足すので 0
一致	ほかの特別会計 6 本：描いた入り＝決算の収入合計(6 本)	8.18兆	8.18兆	0円
一致	年金特会：描いた入り＝描いた出（差を含む）	74.6兆	74.6兆	0円	差の線(入り−取り込み済みの出)を足すので 0
一致	年金特会：歳入の表の行の和＝決算の収入合計 − 帯にしなかった受入	59.9兆	59.9兆	0円	帯にしなかった受入 38.7兆（一般会計からの分は一般会計の出の帯と同じお金・勘定どうしは特会の内側）
一致	労働保険特会：描いた入り＝描いた出（差を含む）	4.79兆	4.79兆	0円	差の線(入り−取り込み済みの出)を足すので 0
一致	労働保険特会：歳入の表の行の和＝決算の収入合計 − 帯にしなかった受入	4.72兆	4.72兆	0円	帯にしなかった受入 4.58兆（一般会計からの分は一般会計の出の帯と同じお金・勘定どうしは特会の内側）
一致	財政投融資特会：描いた入り＝描いた出（差を含む）	23.9兆	23.9兆	0円	差の線(入り−取り込み済みの出)を足すので 0
一致	財政投融資特会：歳入の表の行の和＝決算の収入合計 − 帯にしなかった受入	23.9兆	23.9兆	0円	帯にしなかった受入 0円（一般会計からの分は一般会計の出の帯と同じお金・勘定どうしは特会の内側）
一致	エネ・復興特会：描いた入り＝描いた出（差を含む）	13.3兆	13.3兆	0円	差の線(入り−取り込み済みの出)を足すので 0
一致	エネ・復興特会：歳入の表の行の和＝決算の収入合計 − 帯にしなかった受入	13.3兆	13.3兆	0円	帯にしなかった受入 1.13兆（一般会計からの分は一般会計の出の帯と同じお金・勘定どうしは特会の内側）
差あり	後期高齢者医療：描いた入り＝描いた出（収支差を含む）	18.8兆	18.8兆	-50億	国側(事項の国費)と受け側(年報の国庫支出金)の差。年報の収入・支出は 1 円まで合う
一致	後期高齢者医療：収入の行の和＝原典の収入合計	18.8兆	18.8兆	0円
一致	後期高齢者医療：支出の行の和＋収支差＝原典の収入合計	18.8兆	18.8兆	0円
検算できない	協会けんぽ：入りだけ描いた（出は検算できない）	12.8兆	額なし		取り込み済みは保険料と給付だけ。拠出金・事務費・収支差・国の補助の受け入れ側が無い
検算できない	国民健康保険：入りだけ描いた（出は検算できない）	5.63兆	額なし		国費が都道府県を通る分の分け方・国保組合・納付金の相殺が無い
差あり	医療給付費：保険者別の国費の合計と事項の額	10.3兆	12.3兆	-1.97兆	保険者別に結べない分を「保険者(結べない分)」の箱へ回した
一致	地方政府：描いた入り＝描いた出（差を含む）	131.2兆	131.2兆	0円	差の線(歳入−歳出)を足すので 0
一致	地方政府：描いた入り＝歳入の合計(都道府県＋市町村)	131.2兆	131.2兆	0円	国から入る分は、国側の線＋受け側の記録との差(計算)に分けたので、合計は受け側の歳入に合う
差あり	地方政府：受け側の「国から」の記録と国側の線	45.5兆	28.0兆	17.5兆	差は誤りではなく範囲の違い。受け側（自治体の決算）の「国から」には国庫支出金が入り、国側で自治体に結べたのは交付税の配分実額と 4 事項だけ。結べない 17.5兆は国側の他の事項の決算額にもう数えてある額の言い直しで、新しいお金ではない（「他の会計・区分から」の帯に計算した差として置いた。合計は受け側の歳入に合う）
検算できない	地方政府：自治体の間の移し替えを引いていない	9.33兆	額なし		都道府県から市町村への交付金・都道府県支出金は入りにも出にも含む単純合計（純計は未取り込み）
一致	地方公営企業：描いた入り＝年鑑の収入の合計	9.31兆	9.31兆	0円	自前の帯＋自治体から（内数）＋国から（内数）。借入（企業債・他会計借入金）と現金でない収益は含まない
差あり	地方公営企業：他会計から受けた額＝繰入金の表の「借入金を除く合計」	1.11兆	1.11兆	300万	別の表（11(1) 繰入金及び繰出金）で数え直した額。原典は百万円未満を四捨五入するので、事業ごとに最大 50万までずれる（許容 4,200万）
差あり	地方公営企業＋範囲の外＝年鑑の全事業の収入	15.0兆	15.0兆	200万	範囲の外 = 下水道・と畜場（地方政府の列）と病院の公営企業型地方独立行政法人。原典の四捨五入のずれだけが残る（許容 6,000万）
検算できない	地方公営企業：借りたお金を収入に足していない	1.36兆	額なし		企業債（地方債）1.33兆・他会計借入金 238億は借入で、地方債と同じく新しい収入に足さない。長期前受金戻入（現金の入りでない）も足さない
一致	日本銀行：描いた入り＝損益計算書の収入の合計	4.58兆	4.58兆	0円	自前の帯＋国債の利息（内数）。経常収益と特別利益の合計
一致	日本銀行：収入 − 支出＝当期剰余金	2.26兆	2.26兆	0円	支出＝経常費用＋特別損失＋法人税、住民税及び事業税。損益計算書の足し算
一致	日本銀行：国債の利息（実額）＝利払いの帯（日本銀行）	2.08兆	2.08兆	0円	利払いの帯（日本銀行）は日本銀行の決算の実額にした（内数と同じ額・二重に数えない）。残りの持ち主へは、総額から実額を引いて保有残高の割合で割り振った。日本銀行は発生ベース、国債整理基金は決算ベースで基準が違う
一致	日本銀行：剰余金の処分の和＝当期剰余金	2.26兆	2.26兆	0円	法定準備金への積立＋配当金＋国庫納付金。剰余金処分表の足し算
一致	日本銀行：国庫納付金＝一般会計の歳入決算「日本銀行納付金」	2.15兆	2.15兆	0円	同じ会計年度の収納済歳入額（出納整理期間に収納）
一致	沖縄公庫：描いた入り＝決算報告書の収入済額	103億	103億	0円	自前の帯＋国の会計から受けた分（内数）。款の和・文章の収入済額と 1 円まで合う
検算できない	沖縄公庫：国庫納付金＝財政投融資特会（投資勘定）の翌年度の歳入「納付金」	0円	額なし		翌会計年度の財務省の特別会計歳入決算が未公表の年度は突き合わせられない
一致	日本公庫：描いた入り＝決算報告書の収入済額	5,320億	5,320億	0円	自前の帯＋国の会計から受けた分（内数）。款の和・文章の収入済額と 1 円まで合う
検算できない	日本公庫：国庫納付金＝財政投融資特会（投資勘定）の翌年度の歳入「納付金」	29億	額なし		翌会計年度の財務省の特別会計歳入決算が未公表の年度は突き合わせられない
一致	国際協力銀行：描いた入り＝決算報告書の収入済額	1.36兆	1.36兆	0円	自前の帯＋国の会計から受けた分（内数）。款の和・文章の収入済額と 1 円まで合う
検算できない	国際協力銀行：国庫納付金＝財政投融資特会（投資勘定）の翌年度の歳入「納付金」	420億	額なし		翌会計年度の財務省の特別会計歳入決算が未公表の年度は突き合わせられない
一致	国際協力機構（有償）：描いた入り＝決算報告書の収入済額	1,767億	1,767億	0円	自前の帯＋国の会計から受けた分（内数）。款の和・文章の収入済額と 1 円まで合う
検算できない	国際協力機構（有償）：国庫納付金＝財政投融資特会（投資勘定）の翌年度の歳入「納付金」	0円	額なし		翌会計年度の財務省の特別会計歳入決算が未公表の年度は突き合わせられない
一致	国立病院機構：自前の帯＋国などから受けた分（内数）＝損益計算書の収入の合計	1.08兆	1.08兆	0円	経常収益と臨時利益の合計。国などから受けた分は帯にしない（国の予算の歳出にもう数えてあるので足さない）
一致	国立病院機構：収入 − 支出＝当期純損益	-433億	-433億	0円	支出＝経常費用＋臨時損失。損益計算書の足し算
一致	地域医療機能推進機構：自前の帯＋国などから受けた分（内数）＝損益計算書の収入の合計	4,067億	4,067億	0円	経常収益と臨時利益の合計。国などから受けた分は帯にしない（国の予算の歳出にもう数えてあるので足さない）
一致	地域医療機能推進機構：収入 − 支出＝当期純損益	-116億	-116億	0円	支出＝経常費用＋臨時損失。損益計算書の足し算
一致	労働者健康安全機構：自前の帯＋国などから受けた分（内数）＝損益計算書の収入の合計	3,652億	3,652億	0円	経常収益と臨時利益の合計。国などから受けた分は帯にしない（国の予算の歳出にもう数えてあるので足さない）。この年度は文字として読めず、原本の画像から転記した値を、読めた年度と同じ検算に通した
一致	労働者健康安全機構：収入 − 支出＝当期純損益	-117億	-117億	0円	支出＝経常費用＋臨時損失。損益計算書の足し算。この年度は文字として読めず、原本の画像から転記した値を、読めた年度と同じ検算に通した
一致	都市再生機構：自前の帯＋国などから受けた分（内数）＝損益計算書の収入の合計	9,389億	9,389億	0円	経常収益と臨時利益の合計。国などから受けた分は帯にしない（国の予算の歳出にもう数えてあるので足さない）
一致	都市再生機構：収入 − 支出＝当期純損益	74億	74億	0円	支出＝経常費用＋臨時損失。損益計算書の足し算
一致	会社6社の道路資産賃借料の合計＝機構の道路資産貸付料収入（会社の数字は百万円単位なので、6 百万円未満の差まで一致とみなす）	2.00兆	2.00兆	-308万	会社が機構に払う賃借料と、機構が受け取る貸付料は同じお金。機構の貸付料は内数にして帯にしないので二重には数えない。会社の損益計算書は百万円未満を切り捨てた値で、機構は円まで刷るため、1 円までは合わない（差 308万・許す範囲 600万未満）。会社: 東日本高速道路 5,822億・中日本高速道路 4,930億・西日本高速道路 5,554億・首都高速道路 1,889億・阪神高速道路 1,356億・本州四国連絡高速道路 470億
一致	高速道路保有・債務返済機構：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	2.07兆	2.07兆	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	高速道路保有・債務返済機構：収入 − 支出＝当期純損益	6,302億	6,302億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算
一致	東日本高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	1.15兆	1.15兆	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	東日本高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	31億	31億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	中日本高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	1.05兆	1.05兆	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	中日本高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	-26億	-26億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	西日本高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	1.22兆	1.22兆	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	西日本高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	59億	59億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	首都高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	3,860億	3,860億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	首都高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	3,100万	3,100万	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	阪神高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	2,559億	2,559億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	阪神高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	11億	11億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	本州四国連絡高速道路：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	793億	793億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（機構・国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	本州四国連絡高速道路：収入 − 支出＝当期純損益	4億	4億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	成田国際空港：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	1,708億	1,708億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	成田国際空港：収入 − 支出＝当期純損益	216億	216億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	新関西国際空港：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	671億	671億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	新関西国際空港：収入 − 支出＝当期純損益	-189億	-189億	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算。会社の原本は百万円単位で、項目の和と合計の百万円未満の差は「端数」の行に残した
一致	空港周辺整備機構：自前の帯＋内数＝損益計算書の収入の合計	9億	9億	0円	収益と臨時利益（会社は営業収益・営業外収益・特別利益）の合計。内数は帯にしない（国・地方の側にもう数えてあるので足さない）
一致	空港周辺整備機構：収入 − 支出＝当期純損益	8,770万	8,770万	0円	支出＝費用＋臨時損失（会社は営業費用・営業外費用・特別損失・法人税等）。損益計算書の足し算
一致	基金：期首＋収入 − 出＝期末	17.0兆	17.0兆	0円	千円未満の丸め・基金ごとの検算が合わない基金は集計に含む(API)
一致	基金：描いた入り＝収入の合計	4.98兆	4.98兆	0円	「国から」は内数の線（足さない）
一致	消費税の国税局別：国税庁の表どうし（国税局の計の和＝全国計）	32.2兆	32.2兆	-100万	53 件のうち合う 53・合わない 0・伏せた欄を含むため見られない 0（都道府県＋局引受分＝国税局の計も含む。原典の百万円未満の四捨五入までの端数は許す）
一致	消費税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	25.0兆	25.0兆	0円	国税庁が公表する国税の徴収額（収納済み）で、一般会計の歳入決算額とは別の物差し。地方消費税・地方法人税を含むこと、出納整理期間が違うことなどで額が合わない
一致	所得税の国税局別：国税庁の表どうし（国税局の計の和＝全国計）	24.8兆	24.8兆	0円	53 件のうち合う 53・合わない 0・伏せた欄を含むため見られない 0（都道府県＋局引受分＝国税局の計も含む。原典の百万円未満の四捨五入までの端数は許す）
一致	所得税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	国税庁が公表する国税の徴収額（収納済み）で、一般会計の歳入決算額とは別の物差し。地方消費税・地方法人税を含むこと、出納整理期間が違うことなどで額が合わない
一致	所得税の業種別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	2024年1〜12月に支払われた民間の給与から源泉徴収された所得税（標本調査の推計）。標本調査の推計で、国税庁の徴収額とも一般会計の歳入決算額とも別の物差し（範囲と期間が違う）
一致	所得税の給与階級別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	21.2兆	21.2兆	0円	2024年1〜12月に支払われた民間の給与から源泉徴収された所得税（1年を通じて勤務した給与所得者だけ・標本調査の推計）。標本調査の推計で、国税庁の徴収額とも一般会計の歳入決算額とも別の物差し（範囲と期間が違う）
一致	法人税の国税局別：国税庁の表どうし（国税局の計の和＝全国計）	20.0兆	20.0兆	0円	53 件のうち合う 53・合わない 0・伏せた欄を含むため見られない 0（都道府県＋局引受分＝国税局の計も含む。原典の百万円未満の四捨五入までの端数は許す）
一致	法人税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	17.9兆	17.9兆	0円	国税庁が公表する国税の徴収額（収納済み）で、一般会計の歳入決算額とは別の物差し。地方消費税・地方法人税を含むこと、出納整理期間が違うことなどで額が合わない
一致	法人税の業種別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	17.9兆	17.9兆	0円	2024年4月〜2025年3月に終わった事業年度の申告（標本調査の推計）。標本調査の推計で、国税庁の徴収額とも一般会計の歳入決算額とも別の物差し（範囲と期間が違う）
一致	相続税の国税局別：国税庁の表どうし（国税局の計の和＝全国計）	3.61兆	3.61兆	0円	53 件のうち合う 53・合わない 0・伏せた欄を含むため見られない 0（都道府県＋局引受分＝国税局の計も含む。原典の百万円未満の四捨五入までの端数は許す）
一致	相続税の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	3.55兆	3.55兆	0円	国税庁が公表する国税の徴収額（収納済み）で、一般会計の歳入決算額とは別の物差し。地方消費税・地方法人税を含むこと、出納整理期間が違うことなどで額が合わない
検算できない	その他の国税・印紙の国税局別：国税庁の表どうし（国税局の計の和＝全国計）	額なし	7.39兆		52 件のうち合う 22・合わない 0・伏せた欄を含むため見られない 30（都道府県＋局引受分＝国税局の計も含む。原典の百万円未満の四捨五入までの端数は許す）
一致	その他の国税・印紙の国税局別：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	13.4兆	13.4兆	0円	国税庁が公表する国税の徴収額（収納済み）で、一般会計の歳入決算額とは別の物差し。地方消費税・地方法人税を含むこと、出納整理期間が違うことなどで額が合わない。原典が伏せた国税局が 3 局あり、その額は足していない（逆算しない）
一致	地方政府の歳入の内訳（歳入の款別）：内訳の和＋結べない分＝カードの額	131.2兆	131.2兆	0円	都道府県の歳入合計のうち、款に分けて取り込んでいない分（交通安全対策特別交付金ほか。47 都道府県すべてで正の差があり、団体ごとに差し引きした額の合計）
一致	地方政府の歳入の内訳（入り方の区分）：内訳の和＋結べない分＝カードの額	131.2兆	131.2兆	0円	都道府県の歳入合計のうち、款に分けて取り込んでいない分（交通安全対策特別交付金ほか。47 都道府県すべてで正の差があり、団体ごとに差し引きした額の合計）
一致	地方政府の歳入の内訳：款に分けていない分＝都道府県の歳入合計 − 款の和(API)	238億	238億	0円
一致	地方政府の歳入の内訳：団体ごとに款の和＝歳入合計（市町村 1 円単位・都道府県は差を理由つきで）	1,741円	1,741円	0円	都道府県 47 は款に分けていない分が正で差が出る（上の理由）。合わない団体 0 件
一致	基金の収入の内訳：内訳の和＋内訳に結べない分＝カードの額	4.98兆	4.98兆	0円	基金ごとの検算（期首＋収入−支出＝期末）が合わなかった基金 3 件（漁業者等緊急保証対策事業・大学発医療系スタートアップ支援プログラム・特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金）の収入。種類に分けていない（逆算しない）
一致	基金の収入の内訳：内訳に結べない分＝検算が合わなかった基金の収入(API)	1,392億	1,392億	0円
一致	協会けんぽ健康保険勘定の収入：行の和＝原典の収入合計（四捨五入の分まで）	12.5兆	12.5兆	100万	移し替え 1.17兆を含む。原典の四捨五入の分（行数の半分 = 300 万円まで）の差は許す
一致	協会けんぽ健康保険勘定の収入：決算額 − 予算額＝原典の差額の列（1 百万円まで）	8円	8円	0円	原典は列ごとに四捨五入
一致	市町村国保の収入：款の和＝原典の収入合計（集計表の全国計・1 円まで）	12.4兆	12.4兆	0円	移し替え 9.63兆を含む。カードの額とは範囲が違うので、原典の収入合計と比べる
一致	市町村国保の収入：保険者ごとに款の和＝収入合計（1 円まで）	1,716円	1,716円	0円	非公表（＊）の保険者を含む年度は出さない
一致	市町村国保の収入：カードの保険料＝収入欄の保険料（集計表は千円 3 桁なので 1 円以内）	2.41兆	2.41兆	0円
一致	国保組合の収入：款の和＝原典の収入合計（集計表の全国計・1 円まで）	1.03兆	1.03兆	0円	移し替え 3,072億を含む。カードの額とは範囲が違うので、原典の収入合計と比べる
一致	国保組合の収入：保険者ごとに款の和＝収入合計（1 円まで）	160円	160円	0円	非公表（＊）の保険者を含む年度は出さない
一致	事項の内訳：行の和＝事項(31)の決算額の合計	123.0兆	123.0兆	0円

一般会計入り 136.0兆／出る 123.0兆／差 13.0兆（歳入決算額 − 歳出決算額・計算した差）。取得日 2026-10-09。分野の通過カード 6 枚は、一般会計から同額を受けて同額を出すだけで合計は変わらない。

表で見る事項 31 本 · 123.0兆円 · 行を押すと詳細が開く

#	事項	分野	決算額	構成比	追跡の状況	受け手の区分	経路の確認
1	国債費	国債費	25.7兆円	20.9%	途中の段まで記録	国債保有者（金融機関・個人）	2 / 4 段
2	地方交付税交付金	地方交付税	18.5兆円	15.0%	途中の段まで記録	自治体	2 / 3 段
3	その他の事項経費	各府省の事務・事業	12.4兆円	10.1%	受け手の一部を実名で確認	各府省の事業の支出先（未分解）	—
4	医療給付費	社会保障	12.3兆円	10.0%	途中の段まで記録	医療・介護・福祉の事業者	2 / 5 段
5	年金給付費	社会保障	11.5兆円	9.4%	途中の段まで記録	国民・個人（受給者）	2 / 3 段
6	防衛関係費	防衛	8.64兆円	7.0%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
7	生活扶助等社会福祉費	社会保障	4.72兆円	3.8%	途中の段まで記録	国民・個人（受給者）	1 / 3 段
8	介護給付費	社会保障	3.29兆円	2.7%	途中の段まで記録	医療・介護・福祉の事業者	1 / 4 段
9	少子化対策費	社会保障	3.16兆円	2.6%	途中の段まで記録	国民・個人（受給者）	2 / 4 段
10	科学技術振興費	教育・科学	2.51兆円	2.0%	受け手の一部を実名で確認	大学・研究機関・独立行政法人等	—
11	エネルギー対策費	その他 6 区分	2.40兆円	2.0%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
12	教育振興助成費	教育・科学	2.40兆円	2.0%	受け手の一部を実名で確認	大学・研究機関・独立行政法人等	—
13	道路整備事業費	公共事業	2.10兆円	1.7%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
14	社会資本総合整備事業費	公共事業	1.74兆円	1.4%	自治体へ配分	自治体	—
15	食料安定供給関係費	その他 6 区分	1.63兆円	1.3%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
16	義務教育費国庫負担金	教育・科学	1.62兆円	1.3%	自治体へ配分	自治体	—
17	治山治水対策事業費	公共事業	1.31兆円	1.1%	未分解	民間事業者（企業・生産者）	—
18	地方特例交付金	その他 6 区分	1.13兆円	0.9%	自治体へ配分	自治体	—
19	住宅都市環境整備事業費	公共事業	9,588億円	0.8%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
20	農林水産基盤整備事業費	公共事業	8,616億円	0.7%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
21	中小企業対策費	その他 6 区分	7,870億円	0.6%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
22	経済協力費	その他 6 区分	7,653億円	0.6%	受け手の一部を実名で確認	海外・国際機関	—
23	保健衛生対策費	社会保障	7,032億円	0.6%	途中の段まで記録	医療・介護・福祉の事業者	1 / 2 段
24	災害復旧等事業費	公共事業	5,873億円	0.5%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
25	港湾空港鉄道等整備事業費	公共事業	4,958億円	0.4%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
26	公園水道廃棄物処理等施設整備費	公共事業	2,741億円	0.2%	受け手の一部を実名で確認	民間事業者（企業・生産者）	—
27	文教施設費	教育・科学	2,143億円	0.2%	未分解	大学・研究機関・独立行政法人等	—
28	育英事業費	教育・科学	1,243億円	0.1%	受け手の一部を実名で確認	国民・個人（受給者）	—
29	雇用労災対策費	社会保障	763億円	0.1%	途中の段まで記録	国民・個人（受給者）	2 / 3 段
30	恩給関係費	その他 6 区分	708億円	0.1%	途中の段まで記録	国民・個人（受給者）	1 / 2 段
31	推進費等	公共事業	649億円	0.1%	未分解	各府省の事業の支出先（未分解）	—

支出の種類

（どのように使ったか）性質別 8 区分 · 分野との対応表は公表されていないため、流れの図とは別に横一列で示す

補助金・負担金等39.4兆円32.0%事業レビューで追える 94.4%
国債整理基金へ25.7兆円20.9%特別会計へ（事業レビューの外）
交付税特会へ19.7兆円16.0%特別会計へ（事業レビューの外）
その他特会へ15.6兆円12.6%特別会計へ（事業レビューの外）
物件費・調達8.61兆円7.0%事業レビューで追える 97.9%
未分類8.11兆円6.6%事業レビューで追える 99.1%
人件費・個人直接4.85兆円3.9%事業レビューで追える 17.6%
年金・出資・その他1.19兆円1.0%事業レビューで追える 91.8%

Σ 123.0兆円（歳出決算 ③ と一致・差 270万円は千円未満の丸め） · うち行政事業レビューの事業まで追える額 55.5兆円（45.2%） · 特別会計への繰入 3 区分は ② の一般会計カードにも示している

年ごとの移り変わり

2024 年度は 123.0兆円のうち、社会保障が 29%、借金の返済と利子が 21%。社会保障の割合は 1967 年度の 14% でした。

社会保障
借金の返済と利子（国債費）
自治体へ（地方交付税）
その他

50兆円

100兆円

150兆円

2024 年度: 合計 123.0兆円（社会保障 35.8兆円・借金の返済と利子 25.7兆円・自治体へ 18.5兆円・その他 43.1兆円）

柱 1 本が 1 年度（1967〜2024 年度・決算）。柱を押すとその年度を表示します（1 回目で内訳、同じ柱をもう 1 回で移動）。三角の付いた柱が 2024 年度。出典: 財務省予算決算等の統計表（主要経費の決算額）。

年度ごとの数字（58 年度）

年度	合計	社会保障	借金の返済と利子	自治体へ	その他
2024	123.0兆円	29.1%	20.9%	15.0%	35.0%
2023	127.6兆円	28.4%	20.0%	13.3%	38.3%
2022	132.4兆円	33.1%	18.0%	13.1%	35.8%
2021	144.6兆円	34.7%	17.0%	13.2%	35.1%
2020	147.6兆円	29.1%	15.1%	10.9%	44.9%
2019	101.4兆円	33.0%	22.0%	15.4%	29.6%
2018	99.0兆円	32.9%	22.8%	16.0%	28.3%
2017	98.1兆円	33.1%	23.0%	15.7%	28.2%
2016	97.5兆円	33.0%	22.6%	15.6%	28.7%
2015	98.2兆円	32.0%	22.9%	17.0%	28.2%
2014	98.8兆円	30.5%	22.5%	17.2%	29.8%
2013	100.2兆円	29.2%	21.3%	17.4%	32.2%
2012	97.1兆円	30.1%	21.6%	17.3%	31.0%
2011	100.7兆円	29.6%	19.5%	19.0%	32.0%
2010	95.3兆円	29.6%	20.5%	19.3%	30.5%
2009	101.0兆円	28.4%	18.3%	16.0%	37.3%
2008	84.7兆円	26.6%	22.6%	17.9%	32.9%
2007	81.8兆円	25.8%	23.6%	17.9%	32.7%
2006	81.4兆円	25.2%	22.1%	19.5%	33.1%
2005	85.5兆円	24.1%	21.9%	18.6%	35.4%
2004	84.9兆円	23.9%	20.6%	19.5%	36.0%
2003	82.4兆円	23.9%	18.9%	19.9%	37.3%
2002	83.7兆円	23.5%	18.6%	18.6%	39.3%
2001	84.8兆円	22.7%	18.7%	18.6%	40.0%
2000	89.3兆円	19.7%	24.0%	16.7%	39.5%
1999	89.0兆円	21.4%	22.8%	14.0%	41.9%
1998	84.4兆円	18.6%	21.0%	17.0%	43.5%
1997	78.5兆円	19.6%	20.3%	19.7%	40.4%
1996	78.8兆円	19.1%	20.4%	17.7%	42.9%
1995	75.9兆円	19.2%	16.9%	16.2%	47.8%
1994	73.6兆円	18.5%	18.2%	16.4%	46.9%
1993	75.1兆円	17.8%	18.3%	18.6%	45.4%
1992	70.5兆円	18.1%	20.8%	20.1%	41.0%
1991	70.5兆円	17.2%	22.0%	22.4%	38.4%
1990	69.3兆円	16.6%	20.7%	23.0%	39.8%
1989	65.9兆円	18.8%	18.4%	22.7%	40.2%
1988	61.5兆円	19.1%	19.6%	21.2%	40.1%
1987	57.7兆円	17.7%	20.5%	19.2%	42.5%
1986	53.6兆円	18.9%	19.9%	18.1%	43.1%
1985	53.0兆円	18.7%	19.2%	18.3%	43.8%
1984	51.5兆円	19.0%	17.9%	17.6%	45.5%
1983	50.6兆円	18.4%	16.1%	14.4%	51.0%
1982	47.2兆円	19.4%	14.6%	15.9%	50.0%
1981	46.9兆円	18.8%	14.2%	17.1%	49.9%
1980	43.4兆円	18.8%	12.7%	16.0%	52.5%
1979	38.8兆円	19.3%	11.3%	15.3%	54.1%
1978	34.1兆円	19.8%	9.5%	15.5%	55.2%
1977	29.1兆円	19.6%	8.0%	15.6%	56.9%
1976	24.5兆円	19.9%	7.5%	15.6%	57.0%
1975	20.9兆円	19.8%	5.3%	15.9%	59.0%
1974	19.1兆円	16.4%	4.4%	21.8%	57.4%
1973	14.8兆円	15.0%	4.6%	21.7%	58.7%
1972	11.9兆円	13.9%	3.8%	18.9%	63.3%
1971	9.56兆円	13.9%	3.4%	20.2%	62.6%
1970	8.19兆円	14.1%	3.5%	21.6%	60.8%
1969	6.92兆円	14.0%	4.0%	20.7%	61.3%
1968	5.94兆円	14.3%	3.2%	19.6%	62.8%
1967	5.11兆円	14.3%	2.1%	19.0%	64.6%

主要指標

123.0兆円2024年度決算（一般会計） · 前年比 -3.6%

注目の分野

分野を押すと事項に分かれます

金額順前年比執行率

予算と決算の比較

目的別 10 区分 · 上位 5

全 10 区分と執行率 →

予算現額 → 決算予算決算差額1 社会保障40.9兆円36.8兆円−4.05兆円2 国債費25.9兆円25.7兆円−2,187億円3 地方財政費19.7兆円19.7兆円−94億円4 産業経済費10.0兆円8.79兆円−1.22兆円5 防衛9.63兆円8.54兆円−1.08兆円

予算現額・不用額・翌年度繰越額は目的別にだけ公表（財務省予算決算等の統計表）。差額＝決算 − 予算現額。

目的別の分け方です。上の図や「何に使ったか」の主要経費別とは分け方が違うので、名前の近い区分（社会保障・防衛など）でも額が違います。

データの透明性

実名の法人まで着いた額（2024 年度）

9.62兆円歳出の 7.8%（目安）

行政事業レビューで法人名まで分かった執行額の和です。決算額とは基準が違うので、比率は目安です。

事項の決算額を、どこまで記録があるかで分けると

途中の段まで記録: 65.0%
受け手の一部を実名で確認: 30.0%
自治体へ配分: 3.6%
未分解: 1.3%

「受け手の一部を実名で確認」は、その事項の決算額の全部が実名の法人に届いたという意味ではありません。「途中の段まで記録」は、一般会計から省庁・特別会計への移りなど途中の段が決算書で確かめられた事項で、受け手に届いた額ではありません。最後の受け手まで記録で確かめられた事項は、まだありません。追跡の考え方を読む

出典財務省主要経費別分類（決算額） / 行政事業レビューシート（支出先） / 各制度の公式資料（経路） · 数値は千円未満切捨 · 主体 8 分類・分野 8・性質別の短縮名は表示上の畳み · 主要経費別の原本を見る · 目的別の原本を見る